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2005年10月29日20時59分
大阪府堺市は１１月１日から、市民税や固定資産税などの１０万円未満の滞納者を対象に、電話による督促を民間委託する。「民」のノウハウを活用し、滞納額が膨らまないうちに早めの納税を促す考えだ。市によると、地方税の督促業務の民間委託は全国初という。
委託先は東京の債権回収会社。オペレーター４人と監督者１人の計５人が市税務部の会議室にこもり、今年度分の市税と、府から徴収を委託されている府民税のうち、法人を含む１０万円未満の滞納者に電話をかける。個人情報保護のため、私物は持ち込みを禁止で、情報が漏れた場合は契約を解除する。
電話するのは原則、平日の午前９時から午後５時１５分まで。だが、週に２回は午後８時まで残業し、休日も月２日は「出勤」するという。
対象となる少額滞納者は約１万１０００人おり、総額で約４億７０００万円になる。市は今回の委託によって、来年３月までの５カ月間で約２億円を徴収できると試算している。一方、同期間の委託契約料は１２００万円で、成果があがれば来年度も委託方式を続けるという。
政府は今年３月、「規制改革・民間開放推進３カ年計画」の中に、地方税徴収の民間への開放を追加している。市税務部は「件数が多い少額滞納者への督促は職員だけでは手が足りない。民間のノウハウをいかして何とか徴収率を上げたい」としている。
堺市の０４年度の徴収率は９２．５％。０６年４月から政令指定都市になるが、現在ある１４指定市の徴収率は平均９４．６％で、堺市は見劣りしている。
http://www.asahi.com/politics/update/1029/011.html
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