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北海道は２５日、危機的な財政状況を受け、月給の引き下げを求めた人事委員会の勧告とは別に、２００６年度から２年間、道職員の月給を１０％、期末・勤勉手当を１５％それぞれ削減することなどを盛り込んだ独自の給与削減措置を自治労全道庁労組など職員団体に提案した。
総務省によると、４月１日現在、島根県（部次長級）、長野県（部長級）、香川県（課長級）が管理職を対象に月給の１０％削減を行っているが、職員すべてを対象にするのは全国で初めて。平均的な４１歳道職員の年収は７３０万円。１人当たりの削減額は年間約１１５万円となる見通しだ。提案にはこのほか、管理職手当の２０％削減、退職手当の５％削減、新年度から導入予定の査定昇給の特別昇給相当分の凍結が含まれている。
高橋はるみ知事ら特別職の給与も減額。月給と期末手当を、知事が２５％、副知事と出納長が２０％それぞれ削減。その他の常勤特別職らは月給を１５％、期末手当を１８％それぞれ減らす。退職手当も１０％減。職員と同じ２年間の措置とする。
全道庁、北教組、自治労道本部で構成する「地公三者共闘会議」は「あまりにもひどい内容だ」（全道庁幹部）と反発している。交渉に入る前提として〈１〉財政危機の原因が人件費ではないことの明確化〈２〉労使合意を前提とし、一方的な条例提案は行わないこと――などを要求した。
道は、財政再建団体への転落を回避するため、２００６、０７両年度で１８００億円の歳入不足改善が必要となっている。
（2005年10月25日13時5分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051025it02.htm
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