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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が最大の争点となる来年1月の名護市長選に、同市議の我喜屋(がきや)宗弘氏(59)が22日、正式に立候補を表明した。「(現行計画の)辺野古沖移設を見直す」とし、日米両政府が協議している代替2案には基本的に反対の立場を示した。共産、社民、沖縄社会大衆各党と労組の支援を受け、近く民主党にも推薦を要請する。
一方、移設容認派は、出馬を断念した岸本建男市長の後継として保守系市議の島袋吉和氏(59)を軸に人選を進めている。革新系市議の大城敬人(よしたみ)氏(65)も「県外移設」を公約に出馬表明している。
同市長選では、岸本市長が不出馬を表明したことが、日米協議に微妙な影を落としている。
岸本市長は、日米両政府がそれぞれ主張しているキャンプ・シュワブ沿岸部の一部埋め立て案とリーフ内の浅瀬案の両案を容認する姿勢を示していた。
米側は、「岸本市長をはじめ地元が支持している」ことを、浅瀬案を主張する大きな根拠としてきたため、「岸本市長の不出馬で浅瀬案の勢いが弱まるのではないか」(政府関係者)との見方も出ている。
(2005年10月22日23時41分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051022ia23.htm