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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050830i308.htm
有明海の漁業被害は国営諫早湾干拓事業（長崎県）が原因として、沿岸の漁業者らから干拓事業との因果関係の解明を求められていた総務省の公害等調整委員会（加藤和夫委員長）は３０日、「因果関係を高度の蓋然（がいぜん）性をもって肯定するに至らなかった」として、漁業者側の申請を棄却する裁定を下した。
事業が被害原因として漁業者側が起こした工事差し止め訴訟の行方にも、大きな影響を与えそうだ。
裁定を求めていたのは、福岡、佐賀、熊本、長崎４県の漁業者１７人と福岡県有明海漁連。
裁定は１９９７年の潮受け堤防閉め切り後、赤潮などによって、ノリ養殖などの「漁業被害」が起きていると判断した。赤潮は「頻発化・長期化している」としたが、赤潮発生の仕組み自体に未解明な部分があるとした。
有明海の環境変化については、事業が干満差の減少に一部影響を与えているとしたが、水質悪化については、「閉め切り前後での変化が明瞭ではない」と指摘した。
結局、漁業被害と干拓事業との因果関係は「客観的データの蓄積や科学的知見の面でなお不十分」（加藤委員長）と結論付けた。
干拓事業を巡っては、福岡高裁が今年５月、工事差し止めを命じた佐賀地裁の仮処分決定を取り消した。漁業者側は最高裁に抗告し、佐賀地裁でも工事差し止めと慰謝料を求める本訴訟が続いている。
（2005年8月30日21時43分 読売新聞）
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