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08/14 17:38 中心部に都市機能を再集約 人口減見据え、３法改正へ
子育て世代は新興住宅地に家を持ち、役所や病院、大学、大型店
も土地の広い郊外へ移転。町の中心部は見捨てられ、商店街は寂れ
るばかり…。
多くの中小地方都市に共通するこうした市街地の空洞化問題に対
処するため、国土交通省や経済産業省が中心市街地活性化法など「
まちづくり三法」の抜本的な見直しに着手した。
両省が目標に掲げるのは行政、医療、教育施設や商店などの都市
機能を再び中心部に集め、公共交通を整えた「コンパクトシティ」
。お年寄りでも歩いて暮らせる環境をつくり、人口減少時代の定住
先として魅力を高めるのが狙いだ。
三大都市圏と政令指定都市を除く人口二十万人以上の都市を対象
に、国交省が国勢調査を基に集計したところ、都市全域に占める中
心部（三キロ四方）の人口の割合は一九七五年の２３％から二十五
年間で１５％へと８ポイント低下。
政府は九八年、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、改
正都市計画法の三法を整備し、年間約一兆円（二〇〇五年度）の活
性化関連予算を投じてきたが、空洞化に歯止めはかからない。
国交省が設けた有識者会議は十日、空洞化の原因は「郊外拡散型
」の都市構造にあるとの報告書をまとめた。問題視されたのが現行
の都市計画制度。人口が増え町が広がる時代につくられ、郊外ほど
規制が緩い仕組みになっているためだ。
このため都市計画法は郊外の開発規制を強める方向で見直し、現
在は自由に建設場所を選べる病院や学校などの公益施設を自治体の
開発許可の対象に追加。大型店などの進出場所は住民の意見を聞く
機会を設けるほか、市町村、都道府県で広域的に調整できるように
する。
一方で中心市街地活性化法などを改正し、中心部への再移転を誘
導する。用地取得に補助金を出したり、狭い敷地でも広い床面積が
確保できるよう容積率を上乗せする案が有力だ。
商店街の空き店舗解消のため、オーナーが出店希望者に適正価格
で貸し出せば税制優遇する「にぎわい地区」制度の創設も検討する
。
国交省などは来年の通常国会に三法の改正案を提出する方針で「
都市構造そのものを変え、中心部に住む人、訪れる人を増やす」と
している。
20050814 1738
[2005-08-14-17:38]
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