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前原誠司民主党党首は「経営者」の視点しか有していない。
http://www.asyura2.com/0505/idletalk14/msg/957.html
投稿者 考察者K 日時 2005 年 9 月 23 日 20:20:50: JjkI8nWTpj0po
 

 どうでも良いが、民主党は駄目である。特に新党首は「完全無欠の馬鹿」である。
とは言え、日本人全てが総体として「馬鹿」なのだから前原氏のみを非難しても仕方がないが、それにしても「馬鹿のドミノ倒し」としか考えられないとKは思う。

 現実の政治では一般的に「前政権のやり方を継承する(現在の「組織とかシステムがある」という現実が出発点となる)ところから明日の方向を模索する」という政策の差によって対立軸を作り出し、国民に支持を求めるしかない。
 それは、仮に共産党が政権を獲得することになっても「翌日から全部の自衛隊員を解雇する訳にはいかない」という事でもある。
 仮にそれを強行するなら、それは革命であり、民主的手法の放棄である。

 現在の問題で最大の物は「財政再建」である。それを改善するためには「徹底的な歳出削減と税収増加策」だろうとKは思う。

 ただ、だからと言って「必ずしも、公務員削減と消費税増税」ばかりが方法論ではない。
 例えば、消費税を増税については「景気が冷え込むので、今やるべきではない」と言う意見が常について回る。それば「消費税を倍にすれば、税収も倍になる」と言うほど単純ではなく、倍になるにしても数年が掛かるし、多分は「永遠に倍にはならない」のである。
人間は安い代替品があればそれを利用するし、破産して首つり自殺すれば「消費者が減る」のである。場合によっては「生活保護」とか「犯罪者」となり「国が養う人」が増加して上げた消費税(歳入)より歳出が増えるという可能性だってあり得るのである。

 それは公務員削減にも同じ事が言える。人件費を「一律的に削減」すれば労働強化かサービス低下しかあり得ない。もちろん「構成員の努力による経費削減など工夫とコスト意識による無駄の排除」によっても多少は効果はあるだろうとは思う。しかし、人間はロボットではない「ギリギリの環境で働き続ければミス」を起こすのが必然である。一端ミスを起こせば、チマチマとした節約など水の泡である。JRの事故がその「例」である。
 
 最大の問題は「公務員削減」を決めた政治家は「何かあっても絶対に責任を取らない」と言うことである。Kは「自分が決めた政策に問題が生じた場合には一定の責任を取らせる制度」を作らなければいけない。と思う。

 それはともかくとして、「小さな政府」&「緊縮財政」は財政再建の一つの方法ではあるが、もう一つの方法に「庶民のフトコロを暖める」と言うことでも「税収は上げられる」と言うことも一つの手法である。
 例えば、パチンコで勝った銭というのは「アブク銭として使われてしまう比率は高い」何にでも例外はあるだろうが、あまり計画的な貯蓄回す人はいないと思われる。
 一端貯蓄に回されてしまったお金は「貸し付け」という手順を通して市場に流れない限り「消費税」を生み出さない。それは「郵政公社を郵政銀行」にしても基本的には変わらない。

 消費が増加するのは「一般庶民が買いたい物が買える状況」か「企業が設備投資(新規事業か事業拡大をする)が増える状況」以外ではあまりあり得ないと言う事を『日本人は気づいていない』ような気がする。それ以外の要素があるとすれば「今までに無かった画期的な新商品が発売された」くらいである。

 小泉路線は「労働者の長時間過密労働」「事業方針へのイエスマン増加」「無駄(新商品開発なども含まれる)の排除」「労働者全体の賃金引き下げ」「増税・福祉切り捨て」である事は確かである。確かに一部の能力のある狡猾な人には「やり甲斐がある制度」と思えるかもしれないが「そんな人でも何時かは老いる」のでいずれは「海外に移住」を考える事になるだろうとKは予測する。多分、これからの日本は「世界的に見ても住み難い国」になっていくだろうと思われる。

 そう考えると、消費(庶民が主体の需要の増加)が増える要素は「ほとんどありえない」事は少し考えれば理解できると思う。そこが増えない限り「企業の設備投資」も増える要素は少ない(海外向けという要素はある)。

 つまり、郵政公社の資金が市場に放出されても「証券投資」の分野以外では「市場が活性化することなど考えられない」
 で、素人は「ほとんど株では勝てない」のである。

 このような方向へ進もうという政治家は「薄利多売とか損して得を取る。事業の経営者」に比べて明らかに劣る経営者である。
 商売人が「視野狭窄の合理主義だけ」で商売したら大抵は潰れる。お客様の信頼を得るために「損得度外視」も軌道に乗るまでは「必須」である。

 そもそも民主党は「庶民・労働者」の味方に振ると言う方向性しか無いのである。
好むと好まざるで、民主党が指し示す道は「すでに小泉氏が示している」のである。
それも理解できないようならば「政治家」ではなく「(B級の)経営者」の視点しか持っていないという事である。

 
 

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