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DINSと言う言葉を知っているだろうか？ダブル・インカム・ノー・セックスの略でアメリカのパワーエリートと呼ばれる人には増えている「忙しくて子供も作れない企業戦士」の事である。子供を作らない（DINKS）のではなく「作る暇がない」分、一段階悪化している状況と言えるだろうと思う。
Ｋは前から主張しているが「過労死」と言うのは数年前までは、ほとんど日本だけに起こった悲劇だった。しかし、最近ではアメリカのパワーエリートと言われる「アメリカンドリームに魅入られた人（企業の役職者に多い）」にも起こりだしている。
ここで問題なのは「日本はアメリカを追従する雰囲気に世論全体が傾いている事実」である。元々、過労死の本家とも言える日本が更にアメリカを追従しようとして「過密労働を受け入れよう」と言うのである。
Ｋに言わせれば、馬鹿であるがＫが騒いでも「何にもならない」事は先日の選挙で証明されてしまった。
現在の社会問題として大きいことは「少子高齢化」と「労働拒否者（ニート）増加」である。ここを何とかしなければ税収は上がらず、将来的な年金制度は維持できず、遅かれ早かれ日本の行政は行き詰まる事になる。
それは、多くの日本人も薄々気が付いているのだろうと思う、今回の選挙では「その閉塞感を打破する事を期待した無党派層が自民党小泉氏に大勝利を与えた訳だろう」とＫは判断している。しかし、小泉氏の手法は「全くの逆方向」に向いているだろうとＫは判断している。
今日の「報道2001」で刺客マドンナ佐藤ゆかりさんは「給与の少ない分は株に投資して補おう」という意味の発言をした。『これが、郵政民営化の根本理論』である。日本は「貯蓄から投資へ」という誘導を自民・公明・民主とマスコミがグルになって行っているのである。
市場のグローバル化という側面から見れば、その方向は「仕方がない流れ」ではあるが、残念ながら日本では「ハードランディングで受け入れられる下地が無い」、最終的には受け入れるにしても「工夫と準備が必要でソフトランディングにしないと、多くの犠牲者が出る」だろうとＫは予想している。
前から主張しているように「企業の労働者に対する労働条件のコンプライアンスの徹底」が先なのである。その為には「告発者の保護を完全にした内部告発制度の確立」と「労働時間の調査の徹底」が確保されていなければいけない。
先日書いた「大阪タクシー戦争」ではタクシーの運転手は「全員が支店長という管理者」と言う側面がある。勘違いして貰っては困るのは「賃金労働者は例え肩書きはどうであれ労働階級サイドの個人」と言う事である。それは中小企業の経営者でも「自分で労働している内は労働者階級」という事でもある。
株で儲けて給与の補填などと言うことが出来る奴は「遊び人」である。株でも分析し勝利するには「手間と暇が必要」である。十分な時間の確保もできないで素人が勝てると思ったら大間違いである。例え一時的に勝ってもビギナーズラックという事で必ずしっぺ返しを味わうことになる。「収入減・増税」の上に「株で損失」になれば首吊り自殺である。
もし仮に「ニートが株だけで食える」としたら、一気に労働拒否者は増加する事になるのは少し頭の良い者なら気付くだろう。労働の現場には「過密長時間労働を容認する」と言う施策を実行しながら、ニートを減らそうとか少子高齢化対策とか言っても無理である。「ゆとり教育」とかになればあきらかに矛盾している。
「公務員は非効率で問題点が隠される。」と言う面は一面的には正しいかもしれない。しかし「サービス残業」は民業にも蔓延している。これは犯罪であり、それが様々な諸問題を引き起こしている。
ここにメスを入れることこそが「閉塞感打破の第一歩」であり、「内部告発制度の確立」こそが、民業の「犯罪行為や、問題点のチェック」に役立つことは確かである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。