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今回の911選挙決戦で自民小泉政権は「郵政民営化を問うための選挙だ」と断言している。政見放送も「郵政改革の一本」である。
有権者は郵政の独立採算制(歳出削減には直接的な効果は薄い)と言う事を知って尚、郵政民営化に賛成なのだろうと思う。
しかし、それは「郵政公社の職員の仕事が楽」と言う認識があり「公務員というロクに仕事をしない奴らがいるから、いつまで経っても、おれ達の生活が良くならない」と言う根拠のないイメージが蔓延しているのだろうとKは思う。
そのような、20年前の公務員のイメージ(休まず、遅れず、働かず、親方日の丸)を抱いたまま投票するようだと「マジに日本は破滅に向かう」のだろうとKは思う。
まずは下記を読んで貰いたい。
http://www.yusanro.or.jp/sankonin.htm
衆議院参考人陳述である。
注目すべきは
【今年の予算委員会に提出された普通郵便局によせられた市民からの苦情件数という総務省の資料では、郵政事業庁であった02年度、誤配達の苦情が、全国で、234820件だったものが、郵政公社になった03年度には、265809件と13%増加し、不着や遅延も含めた全体の苦情数も、413431件から437765件へと6%増加しています。しかも、こうしたサービスも、労働者の犠牲でかろうじて成り立っているというのが、実情です。
犯罪である不払い労働、いわゆるサービス残業で支えられているのです。郵政公社が昨年10月から12月におこなったサービス残業調査では、わずか3ヶ月の期間、しかも、当局ににらまれながらの自主申告だったにもかかわらず、5万7千人、32億円のサービス残業の実態が明らかになりました。】
と
【自殺する労働者も少なくありません。公社となった15年度にも38人が自殺している。不払い労働でサービスを支えさせ、過労死や自殺まで追い込んでいる。その背景には、大事故をおこしたJR西で問題となった日勤教育まがいのことも郵便局で横行しています。】
あたりです。
民間企業だってこれほど労働条件が悪い企業は無いとは言えないまでも多くはないだろうとも思う。
尚、15年度はたまたま過労死・過労自殺が多かったのでは?と言う人は
http://www.h7.dion.ne.jp/~karousi/huhou%20toukyou.html
あたりを読んでいただきたい。
東京だけで【分かっている範囲だけ】でこの状況である。
3ヶ月32億円のサービス残業でも実際には氷山の一角だろう。
役職者を中心にサービス残業100時間超クラスも相当数あると言う話である。7時出勤10時帰宅は良い方で「局舎に寝泊まり」すらあると言う話しも聞いている。有給休暇と言う名目で朝から晩まで働いている人も多いと言うことである。
しかし、民間企業では「もっと酷い企業もある」とKも聞いている。
多分、それも正しいのだろうが、【労働条件の悪さを競い合っていては】あらゆる労働現場が地獄と化すだけである。
郵政民営化を支持すると言う事は「自分の職場も、いずれそうなる」と言う事を承知すると言う事である。
ハッキリ言って「労働者で賛成する人は、自分で自分のクビを絞めている」と言う事である。
http://www.jfast1.net/~swakita/patio/patio.cgi?mode=view&no=3
を読んで貰えば、日本の労働市場が歪んでいることは明らかである。
それを、【活性化】しても死人が増えるだけである。
ついでなので
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news01.asp?c=5&kiji=2318
も読んでおきましょう。
郵政民営化賛成というのは「このような郵便局が無くなると困る人を泣かせながら、生活者自身のクビを絞めるような事」なのである。
それでも「子供に借金は残せない」と言う意見もあるだろうが、郵政民営化は歳出削減にもならないのである。
前にも紹介したが、日本は先進国では既に「十分に小さな政府」とも言える人口における公務員の割合は低いのである
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200508251149164
(上記参照)
勿論、効率化するべきところは効率化する必要はあり、無駄は無くすようにするべきであり、癒着構造があるならメスを入れなければならないし、既得権益があるならば正すべきである。
しかし、民営化しなければ「それが出来ない」とするのは、明らかな詭弁であり、政府の責任放棄である。
どう考えても、郵政民営化は「百害あって一利無し」である。
これが、通るようだと日本は破滅に近づくとしか思えない。