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[AML 3440] よくわかる郵政民営化論
http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-September/003261.html
以下、転載。
野田です。重複お許しください。
よくわかる郵政民営化論と題するサイトを紹介します。
http://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/new_page_4.htm
そのなかの「偽計に満ちた小泉構造改革と郵政民営化」という
論説の一部を掲載します。
http://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/rensai_01.htm#book1-4
一方で郵政民営化に対するアメリカからの要望について、審議の最終局面で何を言っ
ているかというと、平成１７年８月２日参議院・郵政民営化に関する特別委員会の櫻
井充議員の質疑では、次のようなやり取りがなされています。
「櫻井充君 （略）ここからが本論になりますが、だれのための要するに郵政民営化
なのかなんです。（略）ここに、日本とアメリカの対日要望書、対米要望書というの
がございます。（略）この要望書というのは、例えば日本がアメリカに規制改革の要
望をしているわけですが、これは日本の利益を得るためにこういう要望書を提出して
いるわけですよね。（略）
そこの中で大事な点申し上げますと、アメリカの要望書は極めて具体的でございま
す。一方、日本の要望書は、ちなみに御紹介させて、御紹介いたしておきますが、要
するにパスポートを何とかしてくれとか、それからいわゆる陳情みたいな形で、ここ
の部分を何とかしてほしいので以下を要望するとか、そういうレベルでしか書かれて
いないんですね。これで、アメリカは一体どうなってくるのかというと、今回の、ま
ずここ大事なことなんですが、本年の要望書において米国は日本における民営化の動
きに特段の関心を寄せた、これは郵政公社の話ですが、日本郵政公社の民営化は意欲
的かつ市場原理に基づくべきだという原則が米国の提言の柱となっていると。つまり
は、市場原理に基づけとかそういうことをやれというのは実は米国の提言の柱になっ
ていると。もしかすると、これはアメリカの意向を受けてやってきているのかもしれ
ないと思うところがあるわけです。
（略）要するに、何を申し上げたいかというと、とても公平とは思えないということ
なんです。
そして、そこの中で、今度は郵政の民営化に対してですね、相当な提案がありま
す。例えば、競争条件の均等化であるとか、保険と銀行の公正な競争をやれるように
しろとか、それから相互補助の防止というのは一体何かというと、日本郵政公社の保
険及び銀行事業と公社の非金融事業間で相互補助が行われないよう十分な方策を取る
というふうに言われていて、三位一体でやれるはずがないですよ、アメリカの言うと
おりやってくると。
これは委員の皆さんに資料で配らしていただいておりますが、「米国政府・団体か
らの対日要望と郵政民営化関連法案との対応等」というのがございます。そこの中
で、例えば「民間企業と同一な競争条件の整備」というところ、米国政府からは民間
企業と同様の法律、規制、それから規制監督を適用するというふうに言われておりま
す。そうすると、郵政民営化整備法の第二条のところに、「次に掲げる法律は、廃止
する。」と、郵便貯金法、郵便為替法、郵便振替法、簡易生命保険法と、こうやって
全部意向を受けていると。
ここに資料がございますが、例えば郵便保険会社・郵貯銀行の政府保有の株式完全
売却という項目がありますけれども、米国政府からは完全売却しろと、そういうふう
に書いてあります。それに対して、段階的に処分しろとか、要するにアメリカ政府か
らいろんな要望を受けると、それに従ってこうやって法律が整備されてきておりま
す。
このことを踏まえてくると、果たしてこの民営化というのは国民の皆さんのための
改正なのか、米国の意向を受けた改正なのか分からなくなってくるということでござ
いますが、竹中大臣、いかがでしょう。」
これに対して、竹中さんも小泉さんも最初のうちは、いつものように「アメリカが
そういうことを言い出す前から小泉さんはずっと郵政民営化を言っている」といった
屁理屈で逃げていたようですが、ずっと前、小泉さんが言っていた頃と比べると財投
改革によって財政投融資から郵貯・簡保の資金が切り離され、国家行政組織だった郵
政省は解体されて政府１００％出資の事業会社である郵政公社になるなど、郵政事業
の改革は格段と進んでいることを忘れてはいけません。
そして、郵貯・簡保が財投から切り離されたことにより、思惑通りにバブル崩壊前
のレベルに向かって残高は急激に減少し続けて、実態的に資金は民間に流れており、
その制度改正の成果が出てきているのです。
しかも、法案を改正して郵政公社にしたのは、小泉さん自身なのです。
また、これだけ郵貯残高が減少し続けているにもかかわらず、膨大な国債を発行し
続けて郵貯などに引き受けさせているのも小泉内閣であることを忘れてはいけませ
ん。
小泉さんが首相になってからの親米ぶりは皆さんの知るところだと思いますが、そ
のような成果が出ているにもかかわらず、再度、郵政民営化の話を持ち出し、国連総
会出席のためニューヨーク入りした小泉さんが、日米首脳会談でブッシュ大統領から
郵政民営化の進展ぶりを聞かれ、「大きな反対はあるが、しっかりやっていきたい」
と答えるようなことをしているから非常に疑わしいのです。
櫻井議員の質疑はさらに続きます。
「櫻井充君 まず、外資から、外資から投資を受けるような企業にならなければいけ
ない、それはもう当然のことでございます。大事な点は、そういうところを、じゃ全
部買収されないようにしなきゃいけないということが一つあるわけです。
それからもう一点は、もう一点は、じゃニュージーランドの場合は一体どうだった
のかということです。（略）結局は民間の金融機関のほとんどが外資に買収されまし
た。その結果、その結果、その結果、国民がちゃんと使い勝手のいいような銀行、郵
便局をつくんなきゃいけないといってキウイバンクが設立されているんですよ、総
理。そういうことを御存じないんですか。逆に申し上げておきたいと思います。
（略）
もう一点申し上げておきますが、じゃ大臣、大臣、ここのところは大事なことです
が、アメリカと、アメリカの要望書の中で我々の意見を聞けということがあって、１
７回ぐらいたしかアメリカの要望を、意見交換をしているはずなんですね、１８回で
しょうか。これは１８回やっているはずなんです。
そうすると、そこの中で、米国の意向を先ほど知らなかったというお話をされます
が、そんなことないんじゃないですか。こうやってやり取りをしていること自体、準
備室でやり取りしていることの中で、そこのトップである大臣がそんなことを知らな
いんですか、本当に。
国務大臣（竹中平蔵君） 私は、その今読み上げていただいた報告の詳細を別に聞い
ていないというふうに言っているんです。
十八回、これ準備室にはいろんな海外の方からいらっしゃいますから事務的に対応
しております。私は忙しいですから、私自身が海外の方とお目に掛かってそういう話
をしたことはございません。（略）
櫻井充君 じゃ、竹中大臣、大臣は、例えば外国の要人の方から、大臣がよく民営化
一生懸命頑張っていると、それから金融改革ですか、銀行とのとか、そういうことに
関して評価されているとか、もうそういうことも一切ないんですか。（略）
そうすると、大臣は、アメリカの方とこういう問題について話し合ったことすらな
いんですか。（略）
国務大臣（竹中平蔵君） 郵政の問題につきまして外国の方から直接要望を受けたこ
とは一度もございません。これ、先方から会いたいとかということはこれは当然来ま
すけれども、私はそういう立場にありませんので、それはお断りをしております。
（略）
しかし、これは個別のアイテムについて、保険はこうしてくれ、株はこうしてくれ
と、そのような要望に関して、外国の方から私が具体的な要望をいただいたこと、そ
のような場を設けたことは一度もございません。
櫻井充君 それでは、ここにアメリカの通商代表、代表の、まあこの間まで、前です
ね、ゼーリックさんから竹中大臣にあてた手紙がございます。現在は国務副長官でご
ざいます。その方から竹中大臣にあてた手紙の写しがございます。（略）
ここには、要するにこれはどういう手紙なのかといいますと、これは竹中大臣が郵政
担当大臣、経済財政担当大臣に再任されたときのお祝いの手紙でございます。
そこの中に、貴殿の業務の成功に対する報償がより多くの仕事を得たということを
見て喜ばしく思いますと。その後るる書いてありますが、そこのところから後半の方
ですが、保険、銀行業務、速配業務で競争の条件を完全に平等することを生み出し実
行することは私たちにとって根本的に重要です。郵便保険それから郵便貯金を民間セ
クターとイコールフッティングにするためにも、私たちは経済財政諮問会議からの連
絡を歓迎しております。そしてまた、現在民間企業に適用されている郵便保険と郵便
貯金への税制、セーフティーネット上の義務の義務化、それから郵便保険商品に対す
る政府保証を廃止することを諮問したことに私たちは勇気付けられました。
私は、また、以下の点で丁重に貴殿を後押しいたしますと。２００７年の民営化開
始時から、郵便保険と郵便貯金業務に対する保険業法、銀行法の下での同様の規制、
義務、監督、完全な競争、競争条件の平等が実現するまで新商品、商品見直しは郵便
保険、郵便貯金に認めてはならず、平等が実現された場合にはバランスある形で商品
が導入されること。新しい郵便保険と郵便貯金は相互補助により利益を得てはならな
いこと。民営化過程においていかなる新たな特典も郵便局に対して与えてはならない
こと。民営化の過程は常に透明で、関係団体に自分たちの意見を表明する意義ある機
会を与え、決定要素となることとする。今日まで私たちの政府がこの問題について
行った対話を高く評価するものですし、貴殿が郵政民営化での野心的で市場志向的な
目標を実現しようとしていることに密接な協力を続けていくことを楽しみにしており
ます。貴殿がこの新たな挑戦に取り掛かるときに私が助けになるのであれば、遠慮な
くおっしゃってください。（略）
ですから、今までそういうようなことに対しての要望がなかったということでは僕
はないんだろうと、そういうふうに思っています。（略）
総理、いかがですか。
内閣総理大臣（小泉純一郎君） それは、アメリカのいいところはどんどん吸収して
いった方がいいと。（略）」
このような質疑を見ていると明治大学元学長の岡野加穂留氏が訴えておられる「小
泉さんが郵政民営化にこだわるのは事実上の『対米公約』になっているからというの
も真実味が増してきます。
そして、この「対米公約」が果たされることによって、どのようなことが起き得る
のか？
これも櫻井議員が質疑の続きで指摘していますので紹介しておきます。
「櫻井充君 （略）例えば今、日本は米国債をどのぐらい保有しているのかという
と、七十五兆円保有しております。そして、その七十五兆円ですけれども、世界の
国々で断トツの一位でございます。次が中国でして、この三分の一ぐらいの量であっ
て、日本は米国債を相当持っております。そして、今度は逆に言うと、郵便貯金は日
本国債を百五兆円、これを保有しております。
ここでもしアメリカが今現在、郵便貯金や簡易保険の完全売却を求めておりまし
て、それに合った内容の民営化案が出てきております。ここで、株式交換制度などの
変更による、外資による完全買収を容易にする会社法が今国会で成立しているわけで
す。そしてそこの中で、今度はびっくりすることに、シティグループなどが、あっ、
あれはゴールドマン・サックスだったかも分かりません、ゴールドマン・サックスが
もう一兆円の資金を用意したという話もありましたけれども、いずれにしても、例え
ばそういうファンドが巨大な金融グループを使って郵貯銀行を買収すると、百兆円規
模の日本国債が米国企業の手にゆだねられる可能性がないわけではないということに
なりました。これは極めて大事なことだと私は思っています。
そして、若しくは、そういう巨額な資金がなくても、資本を、株式を交換するとか
いうことでも、実を言うと、そういう形で買収することもできるということになるわ
けです。
例えば、株式交換による買収は世界各国で当たり前のように行われているわけです
が、日本の郵便貯金銀行や日本の簡易保険会社の資本金というのは大体どのぐらいを
想定しているんでしょうか。
国務大臣（竹中平蔵君） 骨格経営試算でお示ししている数字でございますけれど
も、これは、民営化時点の自己資本の合計は、四社合計七・五兆円を想定をしており
ます。
櫻井充君 そうしますと、二〇〇〇年のイギリスで、イギリスのボーダフォンがドイ
ツのマンネスマンというんでしょうか、ここのところは株式会社交換の買収は実は二
十兆円の買収を行っています。自己資本ゼロで二十兆円分の買収を実施、これが過去
最大の買収なんだそうですけれども、わずかそのぐらいの資本金であるとすると、そ
の買収が絶対に起こらないという保証はないということだけ指摘させていただきたい
と、そう思います。」
もし、アメリカ資本に郵貯・簡保が買収されれば、不採算地域からどんどん撤退し
て、採算の取れない小口個人からは口座管理手数料を取るようになり、最後には血税
を使ってでも郵貯を復活させなければならなかったニュージーランドの二の舞になる
のは必至です。
また、政府としても膨大な日本国債が、人質？として取られることになり、実態と
しては国益を損なうことになるのではないでしょうか。
そして、ここで最も重大な問題は、五十嵐議員が言っていたアメリカが郵貯・簡保
資金で自国の年金をファイナンスしようとしているということです。
それは日本国内の膨大な郵貯資金がアメリカに向かうということであり、今度は日
本が国内で国債の引き受け手を失い日本国債のファイナンスができなくなってしまう
ということです。
そして、それはキャピタルフライト（資本逃避）を起こす引き金にもなりかねない
のです。
それが意味するところは、日本国債の大暴落であり、ハイパーインフレであり、日
本政府の破綻なのです。
当然、そうなれば米企業の子会社となった郵貯・簡保も、膨大な国債を保有してい
るため大損害を受けることになります。
私は、これがあるためアメリカが郵貯・簡保マネーを狙っているという説には懐疑
的でした。
しかし、よく考えれば、アメリカのファンドは郵貯・簡保の会社を救済するために
資本を投入したりせずに破綻させてしまえば良いのです。
そうすれば後は預金保険機構や生命保険契約者保護機構などが始末を付けてくれま
す。
しかし、結局、過去の金融危機の際も預金保険機構には膨大な公的資金が投入され
て、既に１０兆５千億円近くを国民の税金から支出することが確定していることを忘
れてはいけません。
また、破綻した長期信用銀行に約８兆円もの公的資金を投じたにもかかわらず、
リップルウッドがつくった投資ファンドのニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ（ＮＬ
Ｐ）に１０億円で買収されたことも忘れてはいけないことだと思います。
その後、リップルウッドは資本増強のために１，２００億円を注入したものの、政
府は瑕疵（かし）担保特約によって更に８，５３０億円もの公的資金が支払わされて
おり、再上場によってリップルウッドは更に２０００億円もの利益をあげています。
日本政府は外資にうまいこと手玉に取られたということになりますが、ここで投入
された膨大な公的資金というのは、結局、今の膨大な政府債務につながっており、税
金というかたちで国民に跳ね返ってくるのです。
つまり、米企業は自国と自らの利益になるのであれば、日本国民に大きな負担が覆
いかぶさろうが関係ないのです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。