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政策論議を聞いていると、何で日本には馬鹿ばかりなのかと思う。
歳出削減・増税・競争原理導入・・・方向が逆なのである。
まずは「労働者が働きすぎない社会」にするべきなのである。
サービス残業・過労死問題がある程度表面化しているが、そこを行政で徹底的に取り締まれば良いのである。
労働基準法は昨今の企業ではほとんど無視をしているとＫは考えている。
しかし、回りが価格コストを「労働者のタダ働き」に押し付けて安値競争に勝ち抜こうとする限り、自分の方だけ、おりる訳にはいかないのである。
ここを指導し、正常な労働コストが支払われているかを検査できるのは、行政だけである。行政の威信をかけて、全ての企業に労働基準の完全に守らせれば、全ては良い循環になるのである。
Ｋの感覚では、全ての企業で適正な労働者を雇用していないと思う、仮に４人の従業員が平均２時間の超過勤務をしている実態があれば、人員は１人は不足である。（８時間労働が基準だとすればである）
そこを、徹底すれば、ニート・フリーターも含めた失業率は大幅に改善する。もしかすると「労働者が不足」になるかもしれない。そこは企業努力である。短時間の単純作業でも高賃金を提示すれば「労働者は集まる」
そこに企業の競争が行われることによって「優秀な人材」が集まるのである。
労働力が不足気味になれば、雇用不安というのは解消される。仮にその企業を解雇されても、他の企業に就職できる環境があれば、家庭への収入がストップすることはないからである。
例えば、厚生省が立ち入り監査に入って「この事業所には最低６人の労働者が必要で、それ以下の人数では労働過密になることが予測されるので、営業停止になります。」と指導すれば、その事業所では「頭数だけでも６人」を登録するしかないのである。
フリーターが全員定職に就けば、１０兆円の税金増になるとの試算もあるが、雇用不安が解消し、貯蓄志向から消費に回る部分も予想されるので、日本は全体的に景気回復に向かうはずである。
勿論、無駄な独立行政法人などという物はそれでも、見直すべきである。市場が全体的に労働力不足ならば、天下りのポストなどという物は「用意しなくても、能力に応じ再就職は可能である」
天下りというのは「役職の椅子を空けるため」という面もあるが、まだ働けると本人が主張しても、それを受け入れる環境がないので、無理に作って受け入れるという場面もあるのだろうと思う。市場に受け入れる余地があれば、無理に作る必要はない。
時間もないので、この辺にしておくが、行政が「働き過ぎを取り締まり、企業に厳しい指導をすれば」税金の収入は増え、雇用不安は解消し、犯罪も少なくなるし、過労死・過労自殺なども減るはずである。労働条件が良くなればニート・フリーターも減るだろうと思う。サービス残業が減れば、家庭で過ごす時間も増え、人口も増えるはずである。
どこかに無理な部分がある論法なのだろうか？
ないとするなら、それは前向きに検討をすべきなのである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。