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(回答先: 氏の・・ 投稿者 ウソ捏造工場 日時 2005 年 8 月 29 日 08:52:30)
地方一般行政職員は減少しているが、警察は増加しているのがわかる。
今週の指標 No.587
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2004/1206/587.html
人件費からみる地方公務員削減の動き
＜ポイント＞
地方の財政状況は厳しい状況が続いており、平成15年度の地方自治体普通会計決
算（速報値）の状況をみても、都道府県、市町村ともに、歳出総額は前年度以下
に抑えられている。歳出の内訳としては、普通建設事業費と並んで人件費が大き
いが（図１、図２）、ここでは人件費の動向をみてみよう。
03年度の人件費は、都道府県、市町村とも抑制されている（それぞれ前年比▲1.
8％、▲1.7％）。人件費のうち、退職金などを除いた職員給（基本給+その他手
当+臨時職員給与）に注目すると、都道府県、市町村とも98年以降、減少してい
る（図３）。
人件費を抑制する方法には、賃金抑制と職員数抑制という方法があるが、ここで
は職員数についてみてみよう。普通会計職員数（地方公営企業等を除く）をみる
と、都道府県・市町村ともここ数年は減少傾向である。特に、都道府県の一般行
政職員の減少が目立つ（図４）。
これは、都道府県と市町村の職員構成の違いによるものである。都道府県では教
育関係（県費負担の義務教育関係職員を含む）、警察関係など特別行政職員が占
める割合が高いが（図５）、こうした特別行政職員は、制度上、自治体が自主的
かつ計画的に定員を適正化することが容易ではない。教員数は少子化に伴って緩
やかに減る傾向にあるが、それ以上に切り詰めるのは難しい。警察については
「地方警察１万人緊急増員計画」にみられるよう増強する方向にある。このため、
全体の20％に満たない一般行政職員の減少幅が大きくなっている（図６）。
このように人員面からの、さらなる人件費抑制は、現状では厳しい。しかしなが
ら、各自治体が歳出総額の削減を進める中、人件費についても、今後、人員面、
賃金面を総合的に捉え、何らかの人件費抑制策を進める必要がある。
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