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(回答先: このような投稿がありましたが、、(今回の解散総選挙は違憲) 投稿者 haru 日時 2005 年 8 月 11 日 20:11:21)
小泉政権は「軍隊を有しないのに海外派兵を行いました」
政教分離の精神に反して「靖国参拝を強行しています」
今回の党議拘束の強引さは「自由な投票権の侵害」です。
http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku/980303houan.html
を見てください。
中央省庁等改革基本法という「小泉氏自身も参加して作った法律」です。
ここの「33条6項」を読んで下さい。
これは、どのように拡大・歪曲解釈しても「民営化論議自体が法律違反であることは明白」です。
このように「自分たちで作った法律すら守らない小泉氏が、党の方針に従わない者を不当に差別する事が、論理矛盾であり、憲法違反にあるだろう」と思います。
いずれにしても、ここで小泉氏が勝利するようなことになるなら、日本はヒットラーを選んだドイツと大差ない状況だと言うことです。
小さな政府で「国家財政赤字を減らし、聖域無き行政改革を」という意見は間違ってはいません。
しかし、独立採算で「国の税金は一円も補てんされていない郵政を民営化しても、税金的にはほとんど効果はありません」
確かに税金的に優遇はありますが、それすらも経過措置です。
その上で、仮に民営化を強引に行い、現在の特定局長の持つ「私有局舎」を全て買い取るとすれば、それだけでトンでもない資金が必要でしょう。買わないで新築するならばもっと多くの資金が必要です。
否決された民営化法案では「郵便局数は減らさない」のを強調していました。
それでは、財政赤字という問題面では「むしろ逆効果」です。
国民は「サービスの低下」と「税金増加」のダブルパンチを受けるのです。
「郵政民営化」というのは手段であって「目的ではない」のです。
もし「目的」とするのなら、それは個人的な問題です。個人の問題を解決するために国会や政治を利用する奴がいるのなら、政治家ではなく、偏執狂です。
「手段であるならば」目的に達する方法には様々な物があり、よりよい方法を模索する必要があるのですが、小泉氏には「道は一本しかない」という思い込みがついていると言う事です。
しかも、民営化してどうなるのか?と言う質問には「分からない」と答える始末です。(都市部の郵便局の数についての質問など)
今の閉塞感を生み出しているのが「小泉氏が行っている、アメリカ追従合理主義政策であり、マニフェストと呼ばれる公約重視主義」なのです。
例えば、その方法は他国の例で巧くいかないと知った後でも、マニフェストで掲げたからやる。というのはバカである。
政策は、臨機応変の対処療法ですから、マニフェストなんて言う「合理主義者の机上の空論」で行えるような物ではないのです。
小泉氏に何か期待を感じて応援するのは、ヒットラーに期待をしたドイツと同じなのです。
人間的に冷血で、意見の対立する物には容赦ない姿勢、法すら守ろうとしない独裁的性格・・・
閉塞感を解消してくれると思って投票したら、暗黒の時代に突入してしまうだろう。