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(回答先: どんなことを言っても、財投に穴が開いてる事実は変わらない。財投は国債ではないリスクウェートをかければ 投稿者 hou 日時 2005 年 8 月 07 日 23:06:24)
いずれにしても、財投を決定したのは政府であり、郵政公社は政府に貸付しただけでしょう。
これは、いかなるリスクウェートを掛けようが(民営化しても)金融庁は動けないという事でしょう。
勘違いされては困るのですが、郵政がその財投先から直接取り立てるわけではないのです。(地方公共団体への貸付はありますが、これは、地方交付金から返済を求めるしかありません)
地方公共団体が思ったように税金が回収できないと言っても、郵政がその納税義務者から直接取り立てるわけには行きませんよね〜
ともかく、民営化とは関係ないですよねぇ〜
民営化されても「国債の購入を迫られるだけ」です。自主運用の開始当時に郵政は投資に手を出して1兆円もの赤をぶちましたので、資産運用能力なんてゼロです。
倒産して、預金保険機構もろとも破綻する可能性が大きいのです。
結果として、民営化した方が税金投入は増えるでしょう。