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いよいよ最終段階に来た、郵政民営化法案
Ｋは「本当に必要な改革ならば、反対する気はありません」
反対の為に反対をしている訳ではないからです。
実は、Ｋ個人としては「民営化された方が有利な面もある」と思っていますから、個人の損得を主張するならば、賛成論を応援したいという気もあります。
しかし、個人の都合を超えても「こんな事を許すことには、国民的に大きな不利益があり、国家的にも良い事はない」と信じているから、当初から反対論を展開してきました。
今日（８日）のサンデープロジェクトにおいて
司会の田原氏は「あれほど主義主張が違う、朝日と報知でも、民営化賛成では一致している。マスコミはほとんど賛成している。これは民営化が必要だと言うことだ」と主張されました。
ここには大きな誤解があります。都会に拠点があるマスコミには「地方の苦しみ」は理解できないという性質があるからです。地方新聞では「反対の論調」を示す所も多いでしょう。
更に言えば、マスコミの政権への迎合意識が論調への公平さを失わせて、自分自身への洗脳をしてしまい、民営化賛成の論調が強まってしまったという側面もあると思います。
戦後、日本の経済は政府金融と政府投資によって引っ張られてきました。
「もう、民間は自分で資金調達する時代である。銀行とか郵便局にお金が貯蓄という形で滞留している時代は終わった。これからは民間が株式により、直接資金を調達するべきであり、投資者は自分の判断で直接、有望な企業に投資することによって金利ではなく、配当を得る時代である。」
これが、最終的な「郵政民営化」の論拠でしょう。今まで色々な賛成論が示されましたが、全ては「半分嘘」のような詭弁か、公務員虐め的な嫉妬心を煽るような物でした。
「小さな政府論」というのがあります。
全ての国民が自立的に「自分のことは自分で面倒を見る。余計な干渉は不要」としてくれれば、これは正しい方向ですが、そうでない限りは、無理にその方向に引きずっていくならば、そんな政策は「政策ではない」とＫは思います。これは、最終的には国は「国防」と「治安維持」以外はしない。と言う事です。
政府が政府不要論を押し進めているだけ、だとすれば、政策ではないと思う訳です。
しかし、国民は「納税には協力的ではありません」
結果的に国家財政が赤字になるので、国家の干渉を減らす。
要はここのバランスの取り方で「小さな政府」と「大きな政府」に分かれる訳ですが、今回の郵政民営化に限って考えれば「公務員数を減らす」という名目にしか有効ではありません。問題は公務員数ではなく、公務員給与の税金負担額ですから、意味など無いのです。
５日の最終日における参議院の攻防において「絶対反対の特定局長会」では「民営化時にはほとんどの局長は退職している。自分のためではなく、地域と未来のために反対している。」との紹介がされました。誤魔化しの意見でしょうが、事実でしょう。
この意見は「事実面では反論は不可能」ですから、郵政関係者が保身のために反対していると言う意見は崩れ去っています。
財投問題は既に「一部の理もなし」とＫは主張しています。郵政の340兆円では1000兆円を超える国家財政赤字にはなり得ないのです。
残るは、国際ルールへの参入には「日本がルールに合わせなければならないだろう」という問題です。
この国際ルールという一見世界政府が決めたルールのような印象の植え付けが問題なのですが、まあ、確かに食糧自給率が致命的に低い日本側には「強く拒む」のは危険という側面があります。
しかし
無理にこちらから積極的に参加するのか？
あちらが誘いに来るのを待ってから参入してやるのか？
という考え方もあります。
国の基盤産業の開放は「国が守るという態度を示す事が必要」でしょう。
その上で、適切な企業教育と言う物を考えていかねばならないでしょう。
つまり、外国に席巻されないためには「国が主体性を持って取り組む必要がある」とＫは判断しています。
必要ならば、アメリカの食料生産部門を買収するくらいの戦略を立て「何があっても、食料は確保できる」という政策を行い、参入に不利となる条件をなくしていかなければ、対等な市場参加などできはしません。
一番手っ取り早いのは「防衛的意味合いの核武装」です。これが出来れば、理不尽な要求をされる前の段階で「相手側が考える事」になります。
ともかく、対等でないから、付き合わなければ『ならない』のではなく、対等に付き合える条件整備を整える方が先だとＫは思っています。
Ｋは最終的には「郵政民営化」は国民投票項目だと考えています。
１ 行けるところまで行きますが、将来は税金の負担増になりますが、それでも維持しますか？勿論、効率化は行って、税金負担は出来るだけしない努力は行いますが、民業圧迫は行います。
２ 今の段階で民間に移行します。また、今後は基本的に政府は干渉しません、地方から撤退するのも、他の同業者との摩擦も、全ては経営判断に任せます。どうなるかは分かりませんが、将来の税金負担の可能性は低いと思われます。ただし、郵便銀行倒産時には、保険預金機構を通じ、天文学的な負担の可能性はあります。
３ 税金投入を前提にしますが、国民福利厚生の意味合いで残します。民業補完に徹し、民業が完全にユニバーサルサービスを網羅した段階で、民間に吸収合併するか、廃止します。
大まかに分けると「上記の３択問題」ではないかと思っています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。