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郵政民営化を追い続けて来て、一つの結論に達しようとしている。
どの「民営化賛成論」を聞いても、一様に歯切れが悪く、明快なビジョンが示されない。
Ｋは「国家財政が破綻しそうなので、地方を切り捨てても、弱者を切り捨てても、国民に痛みを与えても、『やるしかない』かなぁ〜？」とも考えていた。
ところが、地方の郵便局は減らさないと言う。
「民間が儲からないから、やらない、という地方を維持するならば、当然ながら税金の投入は避けられない。（形はどうであれ、結果的には国庫から補てんするしかない）」
どう考えても「黒字の場所は、民間との競争になって、黒字は減る」ので「都会の黒字を赤字の地方に回すことで、何とか、やっている郵政は、あきらかに赤字基調が増える」
しかし、そこを譲っても「民営化する」となれば、国家財政赤字以上の『訳がある』と言う事になる。
それは「なんだろう？」
実は「貯蓄志向から、投資志向への誘導」という「悪魔の計画」が実行されようとしているようである。
公平、公正と「何か、非常に平等なイメージを宣伝している投資信託」であるが、とてもではないが、そんなに甘い物ではない。
簡単に言えば「そのシステムはパチンコ屋さんと同じ」である。運（勘）によっては、素人でも儲かることはあるが、基本的には素人は「絶対に勝てない」、釘を読めない素人がパチンコで勝てるわけがないのと同じである。
もう一つパチンコ屋さんと同じなのは「主催者のみが絶対に儲かり、参加者はみんなで出し合ったお金から主催者の儲けた分を差し引いて、一部の人だけが儲けることができる」という性質である。一種の「宝くじ」とも言えるだろう。
情報公開とかインサイダー取引の禁止とか「参加者に公平と公正」と言う意味で「保護」を強弁する投資信託だが、金銭面では全く保護はされない、しないことを「公平に保証」するだけである。
仮に投資した会社が倒産をしたら「その債券（株券）はパーである」
そこで、リクスの分散とか、様々なリクスの回避策があるのだが、結局は「参加者はその仲介業者に手数料を取られる分、必ず総体的（参加者全体的）には絶対に損をするしかないという事になる。正にパチンコ等のギャンブルの世界である。
国は銀行とか郵便局のような「貯蓄のための企業」に見切りを付けたのである。
将来を見据えて「コツコツと貯蓄する蟻さんの生き方を否定し、ギャンブルに走るキリギリスの生き方に誘導しよう」というのである。
亡国なんて生やさしい物ではなく「日本国民の未来を奪おう」としているのである。
その間隙の間を縫って「推進派は大儲け」を目論んでいる。
このシステムは参加者は公平に見えるが「絶対安全確実に儲かる、仲介業者と主催者」に対しては確実に不利なのである。
で、絶対安全領域に潜んでいる者こそ「デフレを解消させず、将来不安を煽り、息苦しいような社会環境を作り出している」
郵政民営化にある、もう一つの賛成論である「公務員は安定しているので不公平」などという意見はここ数年で急激に増えてきた考え方である。
それだけ、国民が「苛立ちを憶え、怒りやすい思考法になってきている」のは、裕福層の誘導がある。マスコミも仲間である。
日本全体を「パチンコに興ずるように誘導する政策」は悪意にまみれている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。