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人間が良くなっていくため(住み良い社会を実現して行く)と言う事を考えた時はあるでしょうか?
Kは「共生」は求めますが「共産」は行きすぎだろうと思います。
「福祉切り捨て(公務員削減等)」=「資本主義的競争社会の受け入れ」
と
「自由の追求(あらゆる規制の排除の訴え)」=「体制の打破」
は全くの別次元の問題であり、全く別の物だろうと思うのだが、混同がある。
福祉というのは生活弱者救済策であり、コストと負担面での調節は必要だが、基本的には程度の問題はあるが『生活弱者を死なせないためには絶対に必要な事』である。
一方、自由の追求は「人に迷惑を掛けない範囲で許される権利」の問題であり、他人に迷惑を及ぼす「わがまま」にまで達すれば「規制がされる」という種類のものであり、「無くて良いとまでは言わない」が、「個人の我慢と社会全体の規律のバランス問題」であり、『無制限に拡大するのは危険』な事柄であり、基本的には「個人の主義・イデオロギーに属する問題」なのだろうと思う。
「個人の思想・信条」は尊重されるべきではあるが、それが「他人の思想・信条」に影響を与えるのは結果的には「自分の思想・信条の尊重だけを求め、他人の思想・信条は軽視しても良い」という事になるのである。
だから、政策論議という「みんなが進む方向性について考察する時には、一端は思想・信条を離れる事が必要」なのだろうとKは思っている。
方向性という「みんなの未来に直結する現実的な考察に対する時」には「イメージとか感情的な不確定要素が多く、本当に正しいのか分からない妄想的な『反証不能』の理念は危険」なのだろうと冷徹に切り捨てるのが「間違いが少なく」「現実的に目的の実現する為の多数派形成という意味においては、一番有効で早い道」なのではないだろうか?
多数への迎合だ、権力志向だ、と言う意見は「理解できなくもない」が、正しい訳でもない。「多数の人の公平な良心」と言う物を信頼するのなら「妥当な線の実現であるなら、多数派形成は可能なはず」なのである。
「靖国参拝反対」「イラクは兵の即時撤退」「郵政民営化反対」「憲法9条の改正拒否」あたりならば、多数派形成は可能なのだろうとKは思っている。
ただ、現在の制度では「与党の都合でどうなるかは分からない」
不確定要素は「私利私欲」という「現実的な打算」によるところが大きい。
本来ならば「国民投票」すべき事柄なのだろうと思う。次善策としては「党議拘束の違法性を訴える」という事が必要なのだろうと思う。
Kは本当の意味で親切というのは「思い込みに陥っている人の行動に注意をする事」だろうと思っている。
応援する方が簡単だし、波風も立たない、しかし「それを応援することで予想されるのが不利益になるのかもしれない」時に応援するのは「単なる、無責任な野次馬的な評論家」なのだろうと思っている。
「その行動をする人の不利益よりも、その行動をする事が、自分にとって『楽しい気分』になる」という意識されない意識があるのだろうと考えている。
そこには「冷静な判断」ではなく「自分本位な都合の良い考察」があるのだろうと思う。
それは「自分すらも誤魔化す」という憑き物の領域なのだろうと思う。
例えば「列車に飛び込み自殺したい人の背中を押してやる」という行為を考えてみよう。
「少々詭弁気味の説得であっても止めるのが間違っているとは言えない」
一方「本人が死にたがっているのだから死なせてやれよ」と言う意見もあるだろう。
しかし、そこには「残された家族」「飛び込まれた列車の会社に対する後始末に対する配意」などは完全に無視されているのだろうと思う。
自殺を応援する人であっても「自分の家で腹切り自殺をすると言う人を放ってはおかない」だろうと思う。
多くの人が、ひっぱたいてでも追い出して、「よその家でやってくれ!」と言いたいと考えるだろうと思う。(実際に刃物を持っている人に、それが、できるかどうかは別問題である)
例えば、今仮に「天皇制度の廃止のついて」の国民投票が行われたとしたら、どうなのだろう?
多分だが、否決されそうである。靖国参拝の国民世論から予想すれば、「中国等との貿易に支障があっても半数近い」のだから「日本の文化」と言う事を含めて考えれば3分の2以上の人が「廃止には反対」ではないだろうか?
下手をすれば、投票の前に「重りを付けられて貯水池に沈む」可能性だってある。
実現が不可能だと思われるような主張は「戦力の分散に繋がり」「無駄なエネルギーの浪費」になり「内ゲバ」などの仲間内の対立すら招き、実際に処分もされるのだとすれば「実際の被害も出る」のである。
冷静に判断して貰えれば「理念が正しい」としても「方法論の見直し」が必要なのだろうと思う。
人間は「損得勘定だけで割り切れる物ではない」
それはKも分かっている。しかし「割り切れない領域というのは反証不能の感情論」なのだろうと思う。千差万別で人によって異なる物を「みんなの方向」に取り入れだしたら収集は不可能である。結果的に多数派形成に支障になり、「個人の自己満足と引き替えに何も得る物がない」と言う事に繋がるのだろうと思う。
多数派形成をするためには「誰にでも理解できる判断基準を示し、合理的な判断をすれば多くの人が納得をするだろう着地点を示す必要」があるだろう。
例えば「君が代反対の抵抗運動」には未来に対するビジョンがない。仮に「歌わない自由を勝ち取った」としても、その先がイメージできないのである。
このような「労多く、実少ない」運動では多数派形成は無理だろうとKは判断しています。勿論、Kの考えが間違っていないとは言い切れません。
「郵政民営化反対」と「君が代反対の抵抗運動」では性質も効果も、全く違う事が少しは理解できたでしょうか?
福祉の後退に反対だからと言っても、左翼思想を全面的に支持する必要はないのです。