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小泉総理は当初「自民党をぶっ潰す!」と頑張っていた。
Kはその態度を「議員主体ではなく、党あるいは派閥主体の体制を改革」するのだと思っていた。
多分、小泉総理は弱小派閥だったから、その体制を憎んでいたはずである。総理になったのも「小泉の自民党の体質を変えてくれそうな主張」が人気を得ていたからである。
田中真紀子議員と共に当時は「総理候補に値する主張があった」とKも思っている。
今回の郵政民営化、今この時になってみれば小泉総理の手法は「自民党の体質そのもの」である。それも「逆に悪化している」のである。
「抵抗勢力」と言うのは、今では小泉総理が「最も質が悪い、思考停止の抵抗勢力の維持側の中心人物」に成り下がってしまった。
「自分の主張を押し通すため」には「なりふり構わず、理念すらも投げ捨て、民営化という看板的な勝利だけできれば、それだけで良い」今は、そんな雰囲気である。
Kは小泉総理が自ら「郵政民営化をすることによって、どんな素晴らしいビジョンが予想されるのか?」を語るのを聞いたことがない。ただ「前からの政治信念」と繰り返すばかりである。多分だが、郵政省か、郵政族議員に深い恨みでもあるのだろうとしか思えない。
いずれにしても、小泉総理は「自民党の派閥主導による議員の民主主義を改革しようなどとは思っていなかったか」「口先だけで言っていただけで、嘘も方便の人気取りをしたかっただけのパフォーマンス」だった事は今回実証されたのだと思う。
後は「選挙を避けて、政治信条を捨てるか?」「信条を取ることによって、政治姿勢を示せるか?」が反対派の判断の別れ目だろう。
国民は「反対を貫いた議員を見捨ててはいけないだろう。」個人の郵政民営化に賛成反対には関係なく、反対を貫いた議員を見捨てるならば、政治は変わらない。
いつまで経っても「権力の支配体制・階級制度」が崩せない事になるだろうと思う。
賛成派でも堂々と「賛成意見」を主張し、国民に「痛みを分かち合ってほしい」と説得してくれるのなら、それはそれで立派である。事実、国家財政は「そこまで悪化している。」
独立採算の郵政の民営化が、国家財政にほとんどプラスにはならないとしても、それが「地方の切り捨て政策」なのだとしても「将来的、あるいは、特殊法人の改革への突破口として必要」と言う意味合いはある。
既に自民党は前科がある。国鉄民営化によって「全ての国民に最低の文化的生活の保障」という憲法の定めを事実上放棄したのである。
「自民党が壊れても良い」という線まで踏み出して「国民に痛みを我慢してほしい」と正直に主張してくれるのなら、仕方がない面もあるだろう。
しかし、それを行った議員は皆無だろうと思う。某総理は「人気取りパフォーマンスを考えているだけではないか?」とすら思える。任期中の「消費税増税の否定」。総理になってからの「靖国参拝」。公明党に対する態度・・・
あきらかに「明日の日本」より「自己保身」が優先と行動原理に表れている。
「日本新党」「さきがけ」といった既存のイデオロギーから「政治を国民の手に取り戻そう」といった運動が過去にあり、それが、結果的に既存の政党に吸収されてしまった。
多くの日本人は「この時点で絶望した」のだろうと思う。
結局は「何も変わらない」との判断から「選挙離れ」が深刻化している。
郵政民営化は最後のチャンスなのだろうとKは思っている。
単純な「可決、否決」は勿論ではあるが、仮に「可決された」としても、その後の選挙で「最後の抗議」をしなければならない。
「反対票を投じた者」こそが、明日の改革派なのだろうとKは思う。
ここで、公明党以上の「選挙協力ができない」ようだと事実上、日本に明日はない。
民主主体、自民主体のどちらになっても「公明党支配」が明日の日本と決定するのだろうとKは思う。