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本日（３０日）の帰宅のラジオで聞いたのだが、マクドナルドで不払い残業が発覚、前年度の黒字決算が赤字決算になったらしい。ラジオでは「３０分程度の残業を切り捨てていた分の２年分で２２億円の支払いになった」との事だったが、帰宅後に検索してみたら
、どうも「そんな物ではないようである」
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/mcdonalds.html?d=20fuji61203&cat=7
によれば、本日ラジオで放送していた部分は氷山の一角である事は間違いがない。
この事実を知って、人の反応は「仕方がない」と「許されるべきではない」の２種類になるのだろうが、Ｋの意見は一貫して「ここをとがめなければ、労働者全体の損益になる」である。
現在の流れは、自由化による競争の激化である。Ｋは前から繰り返しているが「そのための競争力ＵＰは、労働者への労働時間に依存してはいけない」のである。
労働者（マクドナルドの例では一番被害者は店長）への過密労働と不払い残業による「安売り」と言うのはかなり問題である。過密労働ではミスが起こる。Ｋに言わせれば起こるべくして起こるミスは「現場の責任ではなく、人材配置部門の責任である。」チェック体制の強化を指示するだけならば誰にでもできる。しかし、例えば「電話で応対しながら、部下の書類のチェックをする事は事実上不可能である。」
そうならざるおえないような「指示を出した部門」は「それだけで立派な犯罪である。」
例えば、今回のマクドナルドだが、収益を上げるために「アルバイト賃金を数値目標を指定して、削減しろ」的な指示が出ているだろうとＫは想像する。結果、中途半端なタダ働きと「現場責任者（店長）の際限のないサービス残業」になったのだろうと想像できる。つまりは、現場を無視した「業務命令が上部機関より出ている」のだろうと思う。
労働賃金を抑制して利潤をＵＰしろ。というのは簡単である。それは「自分が実行するわけではないし、言えば良いだけである」
しかし、それが一定ラインを超えたら「それは、殺人にも匹敵する犯罪」である。実際に「業務命令を履行しようとした過労死」や「履行をあきらめた末の過労自殺」は「理不尽な業務命令が起因している事は多い」と思う。
業務命令を出す事で生ずるリスクは「それを出した者が負わなければならない」
基本的労働権を無視した業務命令は明らかに「犯罪である」
犯罪により達成された利潤は不当な行為によって達成された物であり、正当な物ではないのでその企業の経営者は「その一点だけでも失脚の上、留置場に入れられるべきである」
仮に「抗議の過労自殺」とか「明らかな過労死」を出した企業は「それだけで、相応のペナルティを受けるべきである。」
そのような方向に振らなければ、自由化は庶民・労働者に絶望と不安しかもたらさないとＫは主張する。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。