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(回答先: 対案、もしくはもう少し具体性のある（イメージでは無い）ご意見を 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 6 月 15 日 06:55:37)
仮に８人の労働者が１時間づつ超過勤務する職場があったとすると、その職場はあきらかに定員が一人不足していると考えられます。
しかし、現在の社会の考え方は「１時間くらいの残業は当たり前」というか「その程度で済むようならば、楽な職場と言うことなので、賃金を安くするか、もっと定員を減らせ」と言う所まで来ているとＫは思う。
これは、企業論理に洗脳された「トンでもない間違い」だろうと思う。
協力する者は「支配階級の手先」なので罰を与える事も考えなければ「目が覚めない」という思いもある。
Ｋはこのスレッドの最初で
【 そこまでやってもタダ働きが減らないのならば「労働という商品のダンピング販売」と言う事で「タダ働きする人の罪を問う」事も考慮しなければならない。】
と書いている。これは、一つの手段ではあるが、本当に行うと、労働者同士で分断が起こることになる。
例えどんな理屈があろうとも労働者が労働者の「罪を問う」と言う事を始めたら末期症状なのだろうとも思う。
少なくともＫは「本気で仲間の罪を問う」様な人には近づきたくはない。
そんな人に近づいたら、何時自分の「罪を問われる番」が来るか分からない。
実際にそれによって「連合赤軍」は崩壊したのである。総括という方法で「罪を問う」という事を行ったのです。
結局は、ねばり強く「企業論理の洗脳」を解いていくしかないのだろうと思うが、ここが非常に難しい所である。
しかし、難しい所ではあるが、ここをぶち抜き、突破すれば、労働者の人口割合は圧倒的に多数である。日本は「選挙によって政策が決定される」ので「最終的には労働者サイドに有利な社会制度は、きっと達成される」
「時間外労働の実態を把握する方法を確立」しなければならない。
「製品コストを労働者に一方的に押しつけるような企業を摘発」するべきである。
「内部告発した者が不利益を被らない制度の確立」をしなければいけない。
「過労自殺、過労死が疑われるケースには国が責任を持って徹底的な調査を行う制度を確率」しなければならない。
上記の事に積極的に賛成しないような議員は「労働者の敵」である。選挙で、落選させるべき対象である。
まずは、右派、左派の区別無く、生活者、庶民レベル、労働者階級という視点で「小さな政府」の方向性に疑問を持たねばならない。
「小さな政府」というのは「富国強兵」的意味合いでも、「福祉充実国家」という意味合いでも、「経済戦争のおける国家戦略」と言う意味合いでも、利点はほとんどない。
国民レベル、市民レベルにおいては「何も良いことは無いのである」
恩恵を受けるのは「金持ち」と「企業」だけである。しかも、全部ではなく「その中の勝ち組」だけが恩恵を受ける事になる。
「小さな政府論」というのは企業論理が生み出した。市場活性策の方法論である。そこには「労働者の生活」と言う視点も「国益」という視点もほとんど無い。
右派も、左派も区別無く「反対」で結集できるはずである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。