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(回答先: 米軍に申す。これは国辱だ。 投稿者 大鷲猛牛 日時 2005 年 6 月 03 日 21:04:07)
日米地位協定について考えてみようという皆さんの御参考になれば幸い。以下過去の新聞記事を引用。
--------------------＜引用始＞--------------------
「米軍特権」
洗い直しを急ぐべきだ
こう立て続けに「米軍特権」を見せつけられては、米軍統治下時代の負の遺産がほかにもあるのではないか、との疑念も生じる。那覇署に窃盗容疑で逮捕された米軍整備士が、「急使」の身分証明書を所持していたために即日釈放されていたという。
耳慣れない「急使」とは、機密文書や機密資料を伝達する任務の米軍務要員に与えられるもので、日米合同委員会の合意事項で身柄を拘束されない特権が保障されている。
いわゆる外交官特権のようなものであろう。罪を犯した米兵の取り扱いについては、重大犯の起訴前の逮捕権などを日米地位協定の運用で取り決めている。
しかし、「（急使のように）いかなる目的のためにも身柄を拘束されることはない」との規定は、どうも納得しがたい。
逮捕は深夜の飲食時で、公務中とは思えない。本間浩・駿河台大教授が指摘するように、釈放の経緯や判断の根拠を明確にすべきだろう。
六月には、在沖米海兵隊が福利厚生を目的に、兵士や家族から運賃を取って民間地でバス輸送している事実も明らかになっている。
この行為について、国土交通省は「米軍に道路運送法は適用しない」との見解を示すなど、米軍の「特権」を認めた形だ。
二つとも初めてのケースとされるだけに、政府には法にのっとった慎重な判断と対応が求められてしかるべきだった。
日米地位協定や合意事項のすき間から、思いもよらない出来事が生じたといえよう。それだけ地位協定や合意事項と現実との間のほころびが広がりつつあると言えるのではないか。
県や県議会、県民が求める日米地位協定の改定に、相変わらず国の腰は重く対応も鈍い。
二つの事例は、これまでの国の怠慢に遠因があると言えるのではないか。基地の現実に基づき日米地位協定の改定を急ぐべきだ。
沖縄タイムス 社説 2002.7.7
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20020707.html
--------------------＜引用終＞--------------------
ご参考まで
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。