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(回答先: Re: 日本は戦後一貫してアメリカの属国だったということ。自民党と右翼勢力はこうした事態を看過してきた。 投稿者 南青山 日時 2005 年 6 月 04 日 07:40:23)
日本の現状規定を「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている。」
このような認識をもつ政治家は、日本では非国民とか売国奴と呼ばれている。なお国会や地方自治体で政治に参加しない自称政治家又は無党派政治家は「非国民・売国奴」とは呼ばれない。
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日本共産党は、2004年1月13日から17日にかけて第23回党大会を開催し、綱領の全面的な改定を決定した。そこでの日本の現状規定は、次の通りである。「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」。これを踏まえ、当面の政策として、(1)大企業(独占資本)へのさまざまな民主的規制と、軍縮や無駄な公共事業の中止を財源とした社会保障の充実。(2)対米従属を批判し、日米安全保障条約の廃棄と非同盟・中立の日本を実現する。特に軍事同盟・軍事ブロックからの離脱をうたっている。(3)憲法改定を許さず民主主義の徹底を図る、という3点を挙げている。
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