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反対派に対する物だろうが、郵政民営化の関連で
過疎地などの7000余りの郵便局は現状を維持するための省令ができるらしい。
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/2005052701002779.htm
この数は郵便局の約３分の１弱だと思うのだが・・・
まあ、それだけ過疎地は多いと言うことでもある。
過疎地を守ろうという姿勢だけは一応の評価もできるだろうが・・・
問題は「赤字撤退を禁止した民営会社ってどのような存在」か？
と「都市部が空洞化した民営会社でユニバーサルサービスが維持できる」のか？
と「高収益地帯を失って過疎地だけになった民営会社の経営が成り立つ」か？
である。
郵政民営化の理由の一つは「このままでは、いずれ赤字経営になるので、今の内に民営化」という「国民負担軽減の予防措置」的意味合いがあり、最近は強調されていたようにも思う。
しかし、過疎地での維持を国が保証する（省令で定める）ならば「国民負担は倍増する事はあっても減ることは無い」気がする。
郵政公社の経営は都市部の儲けを過疎地に回すことで保たれている。過疎地だけになった場合「大赤字」になると予想できるだろう。民間的手法でサービスの向上や新規営業努力したところで過疎地なのだから「赤字が増えるくらいが関の山」である。
コンビニの無いところにコンビニを作れば儲かるか？ 答えはＮＯである。コンビニが無いのは作っても採算が合わないから無いのである。そうでなくとも既に日本のコンビニは飽和状態である。薄利多売の方向（コンビニのスーパー的低価格販売）に可能性は多少あるが、店舗数的にはほぼ飽和だろう。あとは、どのメーカーが残るか的サバイバルに入ってきている。収益が出ているのはセブン・イレブンだけとも言われている。
今後は郵政公社と提携したローソン（販売は別店舗）の低価格路線がどうなるか？とも思われる。
ここに来て、政府の売国奴が正体を現してきた。国民の将来の負担とか、利便性は全く考えられていないのである。それどころか、国益とか郵便局の癒着的構造問題（特定局長と自民党の癒着体質）も考慮されていない。
今回の改革案は「米国外資に国を席巻させる事だけ」のために強行されているのである。
特定局長の身分は公務員を維持し、赤字の地域の郵便局は「国が守る」のである。
財投問題（入り口論）は国債を買い支えるという看板の掛け替えが行われたのみとも言えるだろう。
この郵政民営化については「史上最大の愚作」とのちに評価されるだろう。国家破産への道が一段と現実味を帯びてきた気もするが、現在、民営化に賛成の議員は国家破産時に逃亡する場所に「胡麻擂り・揉み手」でサービスを考えているとしか思えない。
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