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小泉路線は良い悪いは別にして「米国追従・小さな政府路線」です。
それは「貧富の格差を広げ、弱者が切り捨てられる。弱肉強食の社会を目指すことによって、人の潜在能力を引き出そう」と言う意味合いもあるので、必ずしも間違っているとは言い切れない面もあるだろう。怠惰の是正は方向性としては一つであるだろう。
しかし、日本の制度においては様々な問題点があり、個人の努力が必ずしも個人還元されないグループ（企業等）主体の社会性があり、盲目的な米国追従は危険なのでＫは前から「大きな政府に向かう」か「（小さな政府に向かうなら）企業至上主義を是正する法整備を」という二段構えの主張を繰り返してきました。（大きな政府一辺倒ではなかったのですね）
基本的に今の小泉路線を支持する勢力があるとすると
１「デフレか競争性市場が自分にとって都合の良い人」森本卓郎氏は「金持ち一族の陰謀」と表現している。
２「小さな政府論者」ただし、最近はここからも小泉路線に対して疑問も出されている。
３「何となく、他の政治家より小泉首相が好きな人（他に人がいない論者等）」
４「他の誰かに書くように言われた人」
などだろうと思うが１と２の理由に限定すれば精々が２割程度の支持率ではないかとＫは思う。女性は現状で社会進出が遅れているので更に割合が低いかもしれないだろう。
ただし、主婦業で「買い物が安いデフレは歓迎」と言う意味合いを考えれば比率は急激にＵＰする可能性もある、自分の旦那のリストラや賃金低下より「日々の買い物」重視ならばこれは別の意味で怖いことだが、消費税導入時の雪崩現象を考えれば、ある得る考え方だろう。
３と４、更に「大局的な視点を持てない人の気分的な投票」によって「政治が歪む事がある」とすれば、参政権を見直す事も必要かもしれない。
【小泉氏が初めて首相になる時の、「９０％を超えた圧倒的な支持率」という報道には、始めから統計操作のイカガワシサを感じていました。】
http://www.asyura2.com/0502/social1/msg/365.html
という意見があり、マスコミの情報操作の指摘も考慮すべきかとも思うが、現在の数社が競い合うマスコミの制度から情報操作は数値的には5％程度の上下が精一杯ではないかと思う。アンケートの仕方、DATAの切り捨て切り上げ、回答者の人選・・・
勿論、一律的に特定層の参政権を排除する事はできないだろう。線引きは限りなく困難である。第一段階はいたずらに「投票率を高めるのは止めて」
「選挙に興味のない方、感心のない方、政治は良く分からないと言う方は投票を行わないで下さい」と周知徹底するだけで良いでしょう。投票を棄権する自由の奨励も方法論の一つです。
第二段階では投票上の入り口で「選挙を少しでも研究をしている人ならば誰にでも分かるようなアンケート形式のテスト（例とすると選択的な現総理大臣はだれか？等）を行い、回答できない人にはご遠慮していただくとか・・・
設問レベルは問題もあるが「これが回答できない人の投票には価値は無い」というレベルはある気がします。
まあ、そんなところですか
「子宮で考える」という表現には問題があるかもしれませんが、表現問題より問題提起ができない方が「もっと問題」かもしれません。
適切でない表現によって言い表すことによって「強烈な問題提起」になり、議論から「良い方向性」が生まれる可能性はある訳です。
それを「その表現は適切でない」と指摘することで内容に踏み込む前で立ち止まってしまっては「勇気のある、泥を被ってもしなければならない主張」が封殺されるのです。（今回のさすればさんの主張は軽いジョークかもしれませんが、雰囲気的に悪い規制の方向に向かいそうです。）
このレスは本来エイドリアンさんに対して作成された物ですが、多くの人に考えてもらえばと思いここに記入しました。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。