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(回答先: このような「現状」はβ国の陰謀の成果かもしれない 投稿者 たけ(tk) 日時 2005 年 5 月 20 日 19:53:01)
昨日(19日)の産経新聞の「正論」には現在経済的に安定してるのは北欧諸国でアメリカとほぼ同程度で「中国と日本が国債を買い支えている事で保っているアメリカよりは北欧の方を見習うべきかもしれない」というような論旨の主張がなされてました。
「大きな政府」と「小さな政府」は税負担と福祉の比率で慎重に詰めるべき課題ですので、「小さな政府」に向かえばいいと言う単純な問題では無いのですが、「消費税」に反対して一度は自民党の一党独裁を崩した野党サイドには「未だに消費税は悪」との固定観念があります。
累進制のみを強めた直接税に頼って税を作ったときは、単純計算で国民一人当たりの負担は約80万円です。4人家族ですと320万円ですね。(計算は一般歳出を1億で割ったものです。)
本当の勝ち組と言われている人は年収が2億円以上で約2%とも言われていましたが、今はどうなのでしょう?
「その人達が逃げても良い」などと言ってしまっては、80万円の税金を納める事になるのです。(実際には事業税などもありますから、負担はもう少し下がるでしょう。)
ただ、忘れてはいけないのはそれでも、単年度予算でプライマリーバランス(収支のバランス)が、やっと取れた程度で、今ある約1000兆円の元金は減らないし、将来の年金財源の見通しも立たないのです。
年収300万円の時代に累進制の直接税に税の集約をするとしても、かなり厳しいのですよ。税金と生活費等の最低必要経費を払った時点で「首吊り自殺」ですね。
後は、景気を回復させ消費税から税収を見込む事で「直接税を抑える事を考え、金持ちを囲い込む事を考える」事になります。
金持ちが10人逃げれば、庶民が1000人(累進制によってはもっと大勢)くらい滞納したのと同じような事ですので、去る者は追わずなどと簡単に主張するのはどうでしょう?
昔の江戸っ子は「宵越しの銭は持たない」と言うくらいにある銭は使ったそうですが、使い切っても国が面倒を見てくれるような雰囲気ではない社会をなんとかしないと景気は本当には良くならないでしょう。北欧は競争原理がある社会福祉政策だそうですので、その辺からも考察する必要があるでしょうね。