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取りあえずは、下のリンクを見てもらおうと思います。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/003.htm
「一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移」で、公式に公開されているものです。
まあ、一目で分かるのは「一般会計の税収が減少傾向での横這い移行」「歳出総額は増加傾向、もしくは横這い」です。
公債発行は横這いに移行しつつありますので、ある意味では「小泉構造改革」は成果を上げているとも言えるでしょう。
しかし「歳出総額や公債発行の横這い移行」に比べ「税収の減少」の方が大きいので、結局は「赤字幅は増大」するので「政策はあきらかに失敗」しているのです。しかも、平成１７年度の「歳出総額」は現在は予定であって「取らぬ狸の皮算用」で低下しているので、１６年までの推移では「横這い」以上の効果は認められません。
次に
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm
を見てもらうと分かりますが、一般会計は「４割強」（約34兆円）が公債に依存されています。国民からの借金だとしても「国債元利払い」に一般会計の約２割が当てられて、これは社会保障費に次ぐ大きな出費です。
続いて
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/010.htm
を見てもらうと、税収の内訳がグラフ化されているのですが、所得税は低下傾向、法人税は横這いから、やや上向き傾向に移行中、消費税はほぼ横這いです。
以上を見て頂ければ「小泉路線」ではここが限界ではないかとＫは思います。
本丸の「郵政民営化」をしても、歳出総額は増える事はあっても減りません。今までの歳出削減は基本的には「独立採算性でない部門の職員の定員や給与を一方的に削減」して行われた物なのです。（特殊法人が独立行政法人になっても上層部の癒着構造は変わっていないので、泣いているのは現場の職員ばかりです）
おそらくは、今後、大幅な歳出削減は「国民を泣かせる事」によってでなければ、これ以上は無理でしょう。
歳出方面が限界ならば「税収」に目を向けるしかありません。一般的には「消費税増税」ですが、これをやったら、日本の経済はデフレの二乗になってしまい。出口の見えない悪循環に陥ってしまいます。給与が下がっている上に消費税による値上げになれば、人は必要最低限の物しか買いません。しかも100円ショップなどの激安商品指向は高まります。
景気はどん底で安定します。結果的に税収は思ったほど伸びず、滞納・延滞の処理に苦しむのが関の山でしょう。
では、どうするのか？
また、いつもの「相続税改革」か？と思われる人もいるでしょうが、今回は違います。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3450.html
を見て下さい。Ｋはかなり早い段階から「NEET（ニート）」を問題視していましたが、最近、社会問題化してきました。その推移表です。
【UFJ総研は、昨年の2004年3月に調査レポート「フリーター人口の長期予測とその経済的影響の試算」を発表し、この中でフリーターが正社員になれないことにより生じている社会全体の経済的損失を税収1.2兆円減少、消費額8.8兆円減少、貯蓄3.5兆円減少と試算したが、4月4日、１年ぶりにまたまた衝撃的なレポート「増加する中高年フリーター〜少子化の隠れた一因に〜」を発表した。】
http://www.kyouzai.info/topics/050407-1.html
と言う事なので、単純に「働きやすい社会環境にして、失業者を減らせば」税収は増える事になります。ニートやフリーターが働いただけで「10兆円」の増税効果があると言うのでしたら、失業者や55〜65才くらいの定年で職場から退職させられたまだ働ける退職者が働けば、相当な経済効果があります。
それには、退職してから「一から始めても大丈夫」な職業が多くあれば良いのです。ここを創造すれば良いのです。
考え方とすれば、そんなに体力が無くてもできて、高度な知識が無くてもできて、世の中に普遍的に存在し、増加傾向がある仕事になります。
考えられるのは「リサイクル関係」「ボランティア関係」「老人福祉関係」などでしょう。まあ、今回は本論ではないので、創造する仕事についてはここまでにします。
ともかく、今、不況の原因を考えれば「中小企業」と「賃金の実質的低下」と「労働過密で就職したくない職場環境」でしょう。
ここを何とかしないと、永久に税収は苦しく、不況は改善されません。国家は徳政令で赤字国債をチャラにするしかないでしょう。
小泉路線では「国民は泣くだけです」何故ならば、民間主導型の競争社会とは「一部の勝者のために無数の人が負けて泣く社会」だからです。
仮に狡猾に巧く立ち回って勝ち組になった所で「そこには生きる喜びを感じる事」はほとんどありません。他人を犠牲にして築く生活では普通の人は「幸福感」を持てないからです。
外国人のガイドさんは「日本の旅行者のマナーの悪さは世界一」「特に学生が悪く、それを教師は注意もしない」という人が多いそうです。
世界一「勤勉で真面目」と言われるのは企業に対してであって、その反動は「旅の恥は掻き捨て」に表れます。
また、「イラクの邦人拉致事件時のネットウヨ現象」とか「ＪＲの脱線事故」などでも分かるように「弱い者虐め」という現象になって表れます。
もっと「助け合いの精神」とか「道徳教育」を充実させなければいけないでしょう。そうしなければ「誤った個人主義によって」「他人の人権は全く考慮しない」「少女拉致監禁」のような犯罪は益々増えるでしょう。
ゲームとか映画を規制するのも手段ではあるが、本来なら映画などを見て「俺もこのような悪をしたい」と思うのでなく「被害者は可哀想、助けてやりたい」と思うように育つ社会造りをしなければ根本的な解決にはならないだろう。国の総理の方針が今のままでは「全ては自己責任の上に自由」と思い、発覚しない限り犯罪はやっても良い事になるのです。
どうでも良いけど
「一生懸命に真面目に働けば」将来的に不安のない社会にはしなければならない。
今の社会は「どのように頑張っても」「狡猾な者に全てを盗まれる事を常に心配する社会」です。
「働かなくて愚図を言っている者」の将来は保証しなくても良いとも思うが「金集めゲーム」の得意な者だけが良い思いをする社会に国の政策で向かうのは間違っていると言わずに何を間違いだというのだろう？
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。