郵政民営化の影に隠れている形であまり話題にもなっていないが、特殊法人の改革も進められている。

　マスコミの誘導もあり特殊法人は「極悪非道の天下り団体」的なイメージもあるが、それは全体からすれば極一部である。特殊法人は基本的には国民生活に密着した「福祉的意味合い」で作られている法人である。

　時代の変遷で「必要が無くなった法人」や「資金の使用方法にかなり問題のある法人」が有る事は事実だが、その一部をクローズアップして「あたかも全部が問題」とするのは詭弁的誘導でしかない。

　この度、医療現場の人と会話をする機会があり、色々と聞いてみたのだが国立系だった医療現場は「トンでもない状況」との事である。医療機関の統廃合（複数の病院が一つにされる事）と職員の大幅な給与ダウンが上部から一方的に通告され、行われてしまうのだそうである。

「郵政民営化と違って、マスコミなどからも問題の提起もされず、全く議論もされずに粛々と進められている」らしいのだが「現場の労働者に取っては死活問題だし、地域にとっても福祉切り捨てでしかない」事が、ここの事例が全国ネットでなく、時間差があるので話題にもならずに「（国民が）気が付いた時には手遅れの末期癌」になっている可能性が高い。

　国民の生命に直結する「医療」と言う問題を、何の議論も無しに切り捨てて行く方向性が正しい訳は無い。とＫは思う。

　前にも触れたが、国立病院系の医師の給与は民間の医師に比べればあきらかに低く、また労働も過密である。しかも、勤務時間が守れないような緊急性のある治療も、長時間の手術なども度々あるのである。
「研修医の睡眠時間は４時間程度」という証言などもあるし、大手術の後は「緊急の様態変化に対応する体制のため、半拘束状態という勤務時間ではない勤務時間も存在する。

　看護士さんは精神分裂症になっても不思議ではないような業務煩瑣状況で、笑顔で患者さんに接している。こんな芸当は「病院の定員を決めた者にはできない」だろう。
　自分の出来ない事を「他人にやれ」というのは馬鹿である。
しかも、その繁忙状態で「医療ミスが起こっても、行革推進者が責任を取る事は無い」
責任を取るのは、現場のミスを犯した人か、現場監督（病院内責任者）である。

　公務員の定員は「税金負担面から考えれば出来るだけ減らす」という事は理解できる。
しかし、国民の生命財産のセーフティネットを外してまで無理に減らすのは「改革」とは言わないだろうとＫは主張する。
　

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