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Kは前に「日本の問題点のかなりの核心」に迫った事がある。
しかし、残念ながらほとんどの人は読んでくれなかった。
それは、下記の書き込みである。
http://www.asyura2.com/0411/idletalk12/msg/949.html
Kはデジタル思考の罠に何度か警鐘を打ち鳴らしているが、何かの事件が起こった時に一番責任を問われるのは常に「現場」か「TOP」である。
このデジタル思考に大きな落とし穴が有るのである。
実は、一番責任のあるのは「ワンクッション部門」である「中間管理機構」なのである。
例えば、現郵政公社の生田総裁は「サービス残業も、自爆営業も撲滅する。」と名言している。その上で「適正な営業でコンプライアンスなどを守って行く」としている。
しかし、現場の意見は下記である。
http://www.eonet.ne.jp/~h-p/ho1.html
このHPを良く読み分析してもらえば、TOPから発せられている命令は「あまり問題は無い」のと「現場の職員」はそれなりに頑張っている事も分かると思う。
しかし、中間でねじ曲げられてしまうのである。
今が話題のトレンドの「尼崎列車脱線事故」でもおそらくTOPは「現場の状況などほとんど知らない」大抵は「安全第一で無理のない業務をして下さい」くらいの事を言っているだろう。
依然、阪神大震災の時「村山総理の対応の遅さが問題」になったが、当時いくつかの情報に「正確な情報が総理に伝えられていなかった」というものがあった。
中間管理機構は「死角に存在し」「現場の苦労を知らず」「事業の存続を最優先で考察」する。企業内の官僚である。
その為に「2人でなければ出来ない仕事」を「1人でやれ」と言うような無理な命令を平然としてくる。自分達が「事業にとって何の実益ももたらしていない、寄生者で、現場で生み出した利益より給与を受けている」事を全く考えていない。
正に昔の「宦官」である。TOPから現場までには情報伝達のパイプがあり、彼等はそのパイプ役である。そこが、誤った解釈をする。場合によっては、故意に誤った解釈をするのである。
憲法の拡大解釈と同じである。どこをどう解釈しても「イラク派兵」をして良いとは書かれてはいない。自衛隊が一歩でも国を出たら「どう見ても軍隊である」。イラク派遣ではなくイラク派兵としか形容などできないだろうが、それは今現在も行われている。
しかも、中間管理機構はどこからも「厳しい意見」を受けない体制になっている事が多い、TOPには「忠実なフリをしているが、内心は御輿程度にしか考えてはいない」、「現場は口実を与えればサボる事しか考えないカス」だとしか思っていないので、決して現場の意見を真摯に受けとめようなどとは考えず、システム的にも作らない。
その上で、自分達の勝手な拡大解釈というフィルターを情報伝達回路に忍ばせるのである。
ダイエーの話では現場が「この地域の地域事情からこの商品を売らせてもらえれば利益が上がる」と言うのに対し「この商品の方が売れる」と決めつけて、実際には(その地域では)需要の少ない商品しか送ってこなかった」という事である。
尼崎の事故では「事故の起こしたカーブは遅れを取り戻す速度違反が恒常的だったのでワザと新型の速度制御装置を付けなかった」という考察も提出されているようだが、Kは妙に納得できる考察だと思う。