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Kは忙しい事を言い訳にしてあんまり新聞は読まないのですが、本日たまたま、毎日新聞を読んだところ、論争とか論戦とかのコーナーがありまして、石原伸輝議員の「郵政民営化賛成論」が載っていまして、Kは大変期待して読んだのですがかなりの長文であったのにもかかわらず、ともかく「郵政は今は良いが、十年後には赤字になるかもしれないので、今、民営化するしかない」というだけしか、内容が無い、縦から読んでも横から読んでもKにはそれ以上の「民営化賛成の為の理由が読み取れない」、オオマケに甘く見ても他には「改革はまだ途中だ」というのが、どうにかと言うくらい。
どうでも良いですが、これが民営化賛成論者の代表的議員の意見かと思うと情けないとしか思えません。「十年後に赤字になるかもしれない」のは誰にでも分かっているのです。郵便は携帯やメールなどの普及で今後、需要は急激に無くなります。保険も貯金も競争激化から今後は先細りでしょう。
その上で、全国ネットのセーフティサービスという物をどのように維持構築するかが問題なのですが、選択は「赤字部分を税金で補填しても維持」か「地方や赤字の部分を切り捨てる」か「地方やボランティアなどの協力でやれるだけやる」か「赤字にならない方法は何か?」等、様々な方向から考察し、結論を出すべきなのですが「将来赤字になるかもしれないので民営」では、何も説明になってないのです。無理に翻訳すれば「将来赤字になった時の政府の責任逃れのために今の内に民間に押し付けて、有耶無耶にしたい」という以外に解釈不能です。
つまり、この意見は「将来、政府の責任を回避」する以外の何の意味も持っていないのです。国民の税負担が今、民営化すれば少なくなるのかどうかも考察していませんし、郵貯・簡保の国民への返済についても何も考えていません。
郵政の巨大資金はそのほとんどが、国が斡旋した貸し付けになっていて、概ね不良債権です。ここを回収できなければ国民は預貯金を失います。仮に郵貯が倒産すれば、貯金をチャラにされるか、税金からペイオフにするかです。どちらにしても最終的には国民が泣く事になります。
その土壇場になって、責任放棄の「民営化論」
しかも、その意味も分からないで主張だけしている気がします。
若手のホープがこれでは日本に将来など無いでしょう。