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(回答先: 国家と軍需産業の癒着は必然では無いのですか? 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 5 月 08 日 15:24:35)
>民主的な議員が多数になったら自衛隊がクーデターをやるかも知れないのです。
>権力を掌握する為には何でもやるのが資本家であり軍需産業なのです。
世界で最も所得の多い順で1位から1億位までの人を説得できたら、戦争はなくなると思います。あまりにも非現実的ですが。世界で最も反動的な人は1億人いるかどうかでしょう。彼らはもちろん、どれだけ多数に見えても、実際は全人類60億の中では少数派です。仮に1億ほどの反動のうち、中核部分は2千万ほどでしょうね(根拠なし)。2千万が残り世界の59億8千万を支配するとすれば、相当理論武装しなければなりません。ネット右翼を甘く見てはいけないと思います。彼らのうち、暇つぶしで人種差別放言するだけの程度の低い者も多いが、アメリカではネット右翼が反ブッシュ陣営のプログを叩き潰したとか。2千万が59億を支配するには、その理論も日々進化せねばなりません。その生き残りの脳の働きたるや凄まじいものがあるでしょう。無論、反戦派が反動派を全員説得などできないでしょう。岩のような巨大な利権の壁が全世界に立ちはだかっています。
彼らは今日も必死で新支配理論を追及している所でしょう。細木和子の占いでも、オカルトでもカルトでも映画でも利用できるものは、何でも利用して支配貫徹のための闘いを挑み続けるでしょう。国家総動員法の衝動が財界・軍需産業にはあると思います。
その総動員体制に対抗する場合に、
>>現代国家は多国籍企業・銀行・マスコミ・官僚・圧力団体などの巨大利権に携わるエリートによって支えられており、廃絶などというようなことを簡単に夢想できるほど、小さいものではありません。それは司法であり、徴税であり、軍事であり、教育であり、福祉であり、転覆不可能な強大な強制力であり、武力である。
という現実があります。
>その1つ1つを民衆が地域で自前で作っていこうと言っているのです。
そんなことをしても、住民は食料が確保できず、北・朝鮮のように餓死するだけだと思ってました。貿易は国家レベルで行なっているからです。しかし、イラクの動きを見て、自治都市・住民自治が成り立つということを見ました。周りが食料確保困難な不毛地帯が多い国の住民が自治をやっている。
かつて日本でも加賀の一向一揆や堺の自治がありましたが、その体制に問題があるにしても、必ずしも日本が一枚岩的な国家としてまとまらずに動いてきた歴史があることは興味深いですね。