連休明けにも審議される「郵政民営化法案」であるが、これはあらゆる意味合いで「小泉ー竹中＆官僚ー公明党暴走路線」を止める最後の機会かもしれない。

　この「郵政民営化」にはいくつかの論点がある。
１　国民の為の政治か？政治家のメンツのための政治か？という意味合い。

２　他人の足を引っ張るという意味合いの「労働者同士の牽制のしあい」が今後も継続するのか？という意味合い。

３　アメリカ追従政策を継続するか？否か？と言う意味合い

４　古いタイプの政治手法が良いのか？新しいタイプの政治手法が良いのか？と言う意味合い。

５　既存の政治勢力図が事実上瓦解する事が良いのか？悪いのか？という意味合い。

少し考えただけでこれくらいの意味合いがあるとＫは考えている。
１についてはサンザッパラ書いたので省略する。ともかく、この郵政民営化で得をする国民はほとんどいない。特に地方では大変な損失だし、都会でもサービスの向上の実感など無いはずである。
政治家のメンツだけで「国民が不幸になる法案を政治家が最終的に通すかどうか？」の問題と言い換えられる、もし、そうならば、既に政治家に政治能力は無いという事である。

２については「一時的に不満の解消になって溜飲を下げる人」もいるだろうが、後にはどんな時代が来るかは流動的である。
郵政には確かに問題はある。それは特定局制度という存在である。しかし、今回の案ではここへのメスは避けられているのである。
つまり、何の意味も無い改革案なのであるが、それに対して尚、公務員の存在が悪というイメージをいかに多くの人が持っているのか、また、マスコミがいかに世論を誘導したかを判断する目安になる。と言う事である。
取りあえず、郵政が独立採算制であり、税金の補填を受けていないという事実を半数以上の国民が知らないというデータがある。
これが、何を意味し、「国民の郵政民営化賛成が何によって判断されたのか？」という意味合いという事である。
ただ、多くの郵政労働者には特権的な物は関係なく、賃金も他の同種職員より安く、サービス残業や自爆営業によって民間企業に比べても遜色無いくらい頑張っている事実に対し、それでも「他人の庭は良く見える」のか？という意味合いなのである。

３については「今後も誤ったアメリカ追従を続けるのか」という事であるが、誤ったが重要である。米国では郵便事業は国営なのである。しかも、簡易保険事業の民営化は米国の要求という事実があるのである。所謂ハゲタカ外資の利益の為に行われる民営化という一面もある訳である。
ここは「追従」というより、アメリカの属国としての道を選ぶか否かという意味合いである。

４は政党政治かどうか？と言う事である。現在の内閣は内閣なんて代物では無く、小泉ー竹中＆官僚ー公明党支配体制である。橋本内閣で決められた「郵政を民営化はしない」という国会決議を簡単に反故ににした背景に公明党固定票があり、それが、小泉首相の切り札になり、人間性を考慮しない政治手法に変化してきている事についての是々非々である。数は力なりは当然として、政党という枠組みすら無視した恐怖政治が良いか悪いかである。

５は４と相互に関係するのだが、今回の民営化が通るという事が「何を意味するのか？」賛成する議員が気が付くかどうか？という意味である。この法案が通った時「事実上旧勢力は終わるのである」それは、個々の議員が賛成した、反対したに関係なく、事実上自民党が小泉ー竹中＆官僚ー公明党に負けた（降伏した）と言う事である。
今までは団結して抵抗する口実があったが、これからは無いのである。それは条件闘争すら出来なくなる事を意味する。
自民党は自民党の支持基盤を切り捨てて自己保身に走った訳だが、それによって新勢力に事実上降伏し、その支配下で生き残る選択をした。のである。
しかも、それに気付いていないのである。だが、郵政民営化後は嫌でも気付くのである。
既に、旧自民党内の勢力が大同団結できる拠り所が無いのである。
今後、小泉ー竹中＆官僚ー公明党勢力は暴走してもブレーキは掛けられないのである。

それは、自民党というミクロの視点であるが、日本というマクロの視点でも同様である。
最近の補欠選挙で民主党は惨敗した。次の国政選挙でも同様ならば場合によっては民主を離党して「公明党に降伏」する事によって生き残りを謀る議員も出てくる可能性もある。
その症状が現れたらＯＵＴである。

現在、一定数の固定票として読めるのは公明党票であり、共産党、社会党はジリ貧、選挙投票棄権の増加で「良い政治かだけでは勝てない実情が色濃くなってきている」
良いか悪いかはともかく、それが現実であり、政治は全てにおいて数の勝る者が勝利するのである。

その流れを止まられる最後の機会が「郵政民営化」である。
今一度書くが、これは、国民には全く利益を生み出さない法案である。仮に多少の問題が会ったとしても、小泉ー竹中＆官僚ー公明党の暴走路線を許すよりはマシなはずである。

ここを、突破されたら改憲も止まらないと思う。自民党員にとっては「改憲」より「支持基盤の一つである郵政の方が数倍重要」である。
事実、イラク派兵はアッサリと突破された。
今が、考える時であり、何かをするべき時である。今しか無い。これが最後のチャンスである。

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