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最近、何人かの郵便局員さんと会話をした。
その時の印象はほとんどの職員さんは「早く民営化してほしい」と思っているようである。
ただし、かなり迷いもあるようで「公務員でありたい」とは思っているようである。
ともかく、郵便局の内部環境は熾烈を極めているらしい。今年の退職者がほとんど後補充されないようなのです。
「今までだって死にそうだったのに、そこから更に退職者の穴が開いたのですから、このままでは間違いなく殺されます。」
とある職員さんは言う。
またある職員さんは
「何時誰が辞めてもおかしくない状況です。おそらく、ほとんどの職員は辞める事を考えています。私だって就職先があれば今日にも辞めます。」
と言う。更に次のようにも話してくれた。
「職員は全員とは言いませんが、民営化を待ち望んでいます。お偉方と組合がうるさいので正面切って言いはしませんがね、民営化によって定員問題か、賃金問題が良い方向に向かう事に僅かな期待を掛けているのです。」
Kは甘いだろうと思うが、それほど追いつめられているという事なのだろうと思う。
現実には民営化されれば更に厳しい効率化が来る可能性もあるのだが・・・
ある職員さんは続ける
「今いる職員の多くは今日にでも辞めたいというのが本音でしょうね、民営化で少し楽になるかを見届けてから決断しようと思っているのだと思います。そのころには雇用保険に加入している訳です。失業手当貰いながら、職安で転職先を探せるのですから、今辞めるよりは良い条件になる訳です。」(会話は全て要旨で、正確ではありません)
ごもっともである。
Kは前に「郵政は民営化前に崩壊する」と予知したが、もしかすると、民営化までは保つのかもしれない。
しかし、民営化直後には崩壊するだろう。
廃止されずに法律で設置基準が定められる郵便局だが、職員さんが誰もいなくなった場合
どうなるのだろう?
小泉総理と竹中大臣はどう責任を取るのだろう?
職員さんは以下のようにも言う
「もうみんな疲れ切ってますから、誰かが辞めるか、倒れるかしたら、あとは連鎖反応的に、みんな辞めちゃうかもしれませんね。これ以上人数が減ったら誰にも支え切れませんから、辞めるか病院にかつぎ込まれるかでしょう。」
民営化前でこの状況である。これからどうなるのかKにも想像ができない。