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ユダヤ外資に売り渡す郵政民営化の議論は長銀事件で萎縮の可能性
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投稿者 木村愛二 日時 2005 年 7 月 31 日 10:50:38: CjMHiEP28ibKM
 

com/991015po.html">http://chougin.tripod.com/991015po.html
週刊ポスト1999年10月15日号 長銀「われらが血税5兆円」を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ!

http://chougin.tripod.com/1017.html
ユダヤ団体、週刊ポスト記事に大反発

 【ロサンゼルス15日=石井一夫】小学館発行の週刊誌「週刊ポスト」の記事に抗議しているユダヤ人人権擁護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)が、同誌に広告を掲載している日米の企業十社に対し、広告掲載の中止を要請していることが十五日、明らかになった。同センターは四年前、文芸春秋の月刊誌「マルコポーロ」を廃刊に追い込んでいるが、「今回も日本政府やイスラエル政府への働きかけを計画している」という。

 同センター副所長のアブラハム・クーパー師によると、広告掲載の中止を要請した企業は、松下電器産業、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、マツダ、サントリー、キリンビール、住友商事の各米国現地法人計八社と、マスターカード、フィリップ・モリスの米企業二社。十四日いっせいに手紙やファクスを送ったという。

 同センターが問題にしているのは、週刊ポスト十月十五日号の「長銀『われらが血税5兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴(つか)んだ」と題する記事。

 クーパー師は各社に送った文書の中で、「『長銀買収の裏にユダヤ金融資本の陰謀があった』というもの」と要約し、「こうした反ユダヤ主義の虚報は、ホロコースト(ユダヤ人の大虐殺)を正当化するためにヒトラーによって使われた」と記している。

 また、各社の広告掲載実態を指摘したうえ「週刊ポストをサポートすることは、同誌の芳しくない記事に貴社を関係させることになる」としている。

 読売新聞社の取材に対し、同師は「広告掲載企業を通じて週刊ポストに圧力をかけてもらう」と話している。

 同センターは週刊ポストに対しても、記事の撤回と謝罪を求める文書を送っているが、ポスト関係者によると、同誌は、「記事に関する問題点を具体的に指摘するよう求める回答書」を十一日付で送付したという。これについてクーパー師は「誠実な回答とは思えない」と話している。

 同センターは、世界的に最大規模の人権擁護団体で、会員は米国内だけでも四十万人を数える。一九九五年に「マルコポーロ」誌がホロコーストの歴史的な存在

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