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買い占め側の正体はすべてウサン臭いが、買われる側になぜそれほどの資産があり、それほどの優良会社に成り上がったのか、テレビ会社の本当の正体
金がすべてのＩＴ屋・買い占め屋にも虫酸が走るが、報道機関ズラしている俗悪番組をタレ流している彼らにはそれなりの報い
提携か、乗っ取られるか――楽天に狙われたＴＢＳはのっぴきならない状況に追い込まれている。膨らんだ自社株の時価総額をバックに資金調達し、法の網の目をかいくぐって株を買い占め、いきなり経営陣に提携を迫る。ＩＴ長者の横暴ぶりは目に余るが、裏を返すと、フジテレビやＴＢＳが狙われたのには理由がある。規制に守られ、既得権益の甘い汁を吸い、濡れ手で粟のボロ儲けをしてきたからだ。
たとえば、ＴＢＳグル―プの総資産額は５０６１億円。売り上げは３０１７億円、純益は９８億円（０５年３月）。東京・赤坂の一等地に１万７０００坪の広大な土地を抱え、地上２０階、高さ９５メ―トルの豪華な本社がそびえ立つ。この土地はもともと旧陸軍の近衛第３連隊跡地を国から破格の値段で譲り受けたものだ。それが今や「時価数千億円」まで膨らんでいる。
このほか、横浜・緑山に広がるスタジオの敷地面積は８万坪。日本を代表するハイテク企業の「東京エレクトロン」株を約１３２２万株も持ち、こちらの時価は７８６億円。
ＪＮＮ系列２８局を束ね、いわゆるキ―局としての放送事業収入は２５８３億円。それ以外でも舞台やコンサ－ト、格闘技Ｋ―１のプロデュ―スを手がけ、ＴＢＳ会館など不動産収入もある。放送事業以外の売り上げは４３０億円を突破する。その他、プロ野球の横浜ベイスタ―ズをはじめ、連なる関連会社は３２社。放送に必要な編集機材や中継車、照明、音響装置などを子会社に分散させ、公共の電波でみんなが潤うシステムが出来上がっている。
社員はタメ息が出るような高額収入
驚くのは従業員の平均給与だ。ナント、１４４３万円（４３・５歳平均）。それでも民放業界では上から３番目。トップのフジは１５６７万円、日テレは１４６２万円だから、タメ息が出る。
「フジの連結売上高は４７６７億円、純利益は２２８億円。日テレは売上高３５７６億円、純利益１６８億円です。総資産はフジが６８１２億円、日テレは４９３５億円。ＴＢＳ同様、無数の関連会社、下請け、孫請けを持ち、放送事業以外の収入も莫大です。なるほど、１０００億円近い投資をしても、十分お釣りがくるのです」（放送ジャ―ナリスト）
民放各社は、大本営発表の反省から「放送がＮＨＫの独占ではダメだ」という財界や新聞社の後押しで設立された経緯がある。台場や汐留にそびえる民放の本社ビルを見るにつけ、「公共の電波でこんなに儲けていいのか｣という疑問が湧くのだ。
公共の電波を使ってダボハゼのように金儲け
テレビ局がかくも莫大な利益を上げられるのには理由がある。
民放は許認可を受けた電波を広告スポンサ―に売ることで儲けているようなものだ。国から井戸をもらって水を売るみたいな話で、ボロい商売である。
座っていても儲かるのに、最近はカネの亡者のごとく、企業広告を取り、番組をＣＭだらけにしている。
スポ―ツ中継の途中で何度もＣＭが入ったり、緊急ニュ―スでもＣＭが入る。バラエティ―番組では「ここからはＣＭのあと・・・・・・・・・・」ばかりだ。くだらない番組にもったいつけて、ＣＭを見てもらおうとシャカリキだ。
元テレビプロデュ－サ―で最近、「ＣＭするニッポン」（ＷＡＶＥ出版）を書いた谷村智康氏はこう言う。
「テレビ局の金儲け主義は目に余ります。本来ＣＭ枠は決まっているのに、情報番組でも商品紹介をして、企業からお金をもらっている。番組をＣＭにしているんです。ドラマも一緒で、広告のためにドラマを作っているようなものです。ニュ―ス番組も同じ。民放各局がやっている朝のニュ―ス番組は報道番組風に見えて、報道と広告を織り交ぜている。広告がらみではない純粋な番組は数えるほどしかないでしょう。カネ儲けしか考えていないから、番組の質は落ちる。平気でＣＭのためにバレ―ボ―ルのル―ルを変えたりしちゃう。本末転倒ですが、テレビ局にとっては、カネが入ればいいんです」
ワイドショ―で、商品を取り上げると、数百万円なんて話も聞く。１回の番組で２、３品紹介して、年に２００回放送があれば、それだけで３０億円である。
ＴＶ局こそオイシ―既得権益の代表格
放送法には「公共の福祉に適合すること」「健全な民主主義の発展に資すること」「教育番組や報道番組、娯楽番組の調和を保つこと」など、さまざまな規制がある。
言うまでもなく、電波は公共のものであり、一私企業の金儲けの道具であってはならないからだ。ところが現実は違う。
「テレビ局はものすごい利益を上げている。こうした利益は番組作りには反映されず、社員のべラボ―な給料や飲み食い、スポンサ―企業や広告代理店への過剰接待に消えている。いまのテレビ局はあまりにもおかしい」（谷村智康氏＝前出）
民放各局こそ、既得権益でオイシイ思いをしている代表格なのである。
もはやダレも信じていないテレビ局の公平な報道
許しがたいのは、こうしたテレビ局が総務省にへつらい、小泉自民党にスリ寄っていることだ。電波でボロ儲けしている後ろめたさから、権力者へのご機嫌伺いは欠かせないのだろう。公平中立が義務なのに、権力におもねり、その結果、政治的プロパガンダの道具にされている。今回の刺客選挙など、いい例だ。
「テレビ局は小泉自民党が放った刺客候補を連日、取り上げ、小泉劇場の舞台回しをやっていました。こちらの方が視聴率を稼げるし、与党のご機嫌を損ねないからです。放送法で定められた公平中立性なんかすっ飛んでいる感じでしたね。こうなると、テレビ局に義務付けられた公共性など名ばかりです。金儲けの道具として、ＴＶ局を買おうとする人々が相次ぐのも当然かも知れません」（法大教授・須藤春夫氏＝マスコミ論）
あざとい小泉政権は、逆らうテレビ局はド―カツし、スリ寄ってくる局には〝いい顔〟をする。開票日のインタビュ―が「好意的な局から順番だった」（官邸関係者)のは公然の秘密だ。そんな小泉流にテレビ局はどこもかしこも骨抜きにされている。買収されそうになってからテレビ局の幹部が「報道の使命｣とか「電波の公共性」を言うのは、ちゃんちゃらおかしい。テレビ局を買おうとしているＩＴ企業もウサン臭いが、テレビ局も問題だらけだ。買収されたところで、天罰である。
日刊ゲンダイ ２００５ １０ ２０
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。