| ★阿修羅♪ > マスコミ批評1 > 650.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
【社説：郵政成立 小泉さん！もうひと働きを】
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/archive/news/2005/10/20051015ddm005070045000c.html
郵政民営化法が１４日の参院本会議で可決・成立した。小泉純一郎首相が郵政民営化を唱え始めて二十数年。かつて郵政事業は、族議員と支持団体、関係省庁が結束して既得権を守ってきた自民党政治の象徴でもあった。ここに大きな変化をもたらしたのは首相の執念というほかない。
先の通常国会で、仮にぎりぎりの差で成立していたらどうだったろう。政権の大目標は何とか達成できたものの、かえって党内の反小泉勢力は勢いづいていたはずだ。首相の自民党総裁の任期は来年９月までと先が見えている。求心力は衰え、政権はレームダック化していたのではなかろうか。
変われば変わるものだ。小泉・自民党が圧勝した衆院選を受け、民営化法は衆院では２００票差で可決され、この日の参院本会議でも通常国会で反対や棄権・欠席した自民党議員は、ごく一部を除き賛成に回った。首相が再三否定しても、来秋以降の任期延長を期待する声は消えそうもない。
自民党は今、一種の改革ブームだそうだ。「小泉チルドレン」と呼ばれる新人議員だけでない。小泉首相が郵政後の課題として掲げた政府系金融機関の統廃合や特別会計の見直し、公務員制度改革などに関し、ベテラン議員が競って改革案をアピールしている。
首相は今国会後、内閣改造を予定している。「それに向けた猟官運動か」などとは言うまい。むしろ、これまで党との妥協の産物に終わってきた小泉改革の質を変える好機と見るべきだろう。
小泉首相の基本スタンスは「反旧橋本派」である。郵政にせよ、道路にせよ、首相が切り込んできた既得権は、政敵だった旧橋本派が主に牛耳ってきた分野だとも、かねて指摘されてきた。
一方、政府系金融見直しなど目前に控える課題は、首相が頼りにしてきた財務省をはじめ、従来以上に中央省庁の抵抗が激しい。族政治を打破するだけでなく、官僚支配の政策決定システムを政治主導に変えることができるのか。省庁の既得権に切り込むことは、本当に「新しい自民党」になったのかどうかの試金石となる。
衆院選で自民党が掲げたマニフェストには「なんでもかんでも役所が手を出し、既得権を守ろうとする。そんな役人天国を許していたら、この国は重税国家になってしまう」と書いてある。そして、郵政民営化の実現は、官のリストラの出発点であり、ひいては社会保障の充実や戦略的外交の推進、安全保障の確立に結びつくと結論づけている。ならば、この際、きちんと公約を果たしてもらおう。
外交に目を移しても、日中関係はぎくしゃくしたままだ。北朝鮮の拉致事件は進展しない。沖縄県の米海兵隊・普天間飛行場移設問題では日米関係にもすきま風が吹き始めている。首相の関心が郵政民営化にのみ注がれている間、失われたものは余りに多い。
首相が達成感に浸っていられては困るのである。他の課題にも、もっと執念を燃やし、もうひと働きしてもらわないといけない。
毎日新聞 2005年10月15日 東京朝刊
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【社説：民営化の将来 不断の見直しが欠かせない】
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/archive/news/2005/10/20051015ddm005070046000c.html
郵政民営化法の成立で、システム設計など重大な問題が生じない限り、０７年１０月に日本郵政公社は、国による株式１００％保有の持ち株会社が郵便事業、郵便局、郵便貯金銀行、郵便保険の４会社を抱える形態に移行する。そして、１７年１０月までには郵貯銀行と郵便保険の全株式を処理し、民営化が完成する。
小泉純一郎首相にとっては、感慨深い出来事であろう。しかし、この民営化に問題が多いことは、これまで、度々指摘してきたところである。役割の終わった国営金融事業を民営化という形で温存しかねない内容だからだ。
この点は、民営化後であっても正しい方向に見直していかなければならない。
郵貯の資金残高は減少傾向が続いており、８月末時点で２０８兆円となっている。規模の縮小は望ましい方向だ。ところが、今回の民営化では雇用維持の観点から、郵貯銀行に収益面で大きな期待がかけられている。
言い換えれば、規模は民営化された企業の経営者の判断だが、急激な縮小は想定外だ。民間会社である以上、そうであろうが、郵政改革は原点を踏まえてやっていかなければならない。
郵政民営化は「官から民へ」を実体化する重要な改革である。国は当面、間接的ではあるが郵貯銀行、郵便保険の株式を保有することになるが、この２特殊会社は民間を補完する存在であることを明確にしなければならない。
同時に、民営化されれば貯金の政府保証は外れ、民間金融機関と同じ条件で競争することになる。運用力で劣る郵貯銀行が資金を吸収していくことは並大抵のことではない。競争に勝てなければ規模が小さくなっていくだけである。それが民間であると割り切る必要がある。
その点では、民主党が提案していた預け入れ残高の引き下げは、国営金融事業の廃止に向けた有力な対案であった。
完全民営化までの１０年という期間も弾力的に考えていくべきだ。可能な限り短い期間に規模を縮小し、純粋の民間企業になり、地域分割や民間金融機関との合併なども視野に入れることが民営化の本旨であろう。その意味でも、持ち株会社は早期に郵貯銀行、郵便保険の株式を処分し、政府との関係を断つ必要がある。
法律では０６年４月にも設立される民営化委員会が３年ごとに進ちょく状況を見直し、首相に意見を述べることになっている。通常国会に提出された法案では検証となっていたが、自民党内の郵政族議員に配慮し、衆院段階で見直しに修正された。
小泉首相が総選挙で圧勝し、衆参両院とも圧倒的多数で可決したことを踏まえれば、この条項をフルに生かすことで、完全民営化までの期間を短縮することや、事業内容の無制限な拡大を抑えていくなどの手立てが可能だ。その意味でも、民営化委員会の役割は重要だ。本当の改革の立場に立つ人物で構成しなければならない。
毎日新聞 2005年10月15日 東京朝刊
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。