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□本当の「疑惑のデパート」は誰だ!鈴木宗男議員(1),(2) [PJニュース]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1442755/detail
本当の「疑惑のデパート」は誰だ!鈴木宗男議員(1)
【PJニュース 10月17日】− かつて「疑惑のデパート」と名づけられた人、鈴木宗男衆議院議員を訪ねた。約束の場所である議員会館の事務所には、多くの面会人であふれかえり、約束の時間になってもなかなか会えなかった。あっせん収賄、受託収賄、政治資金規正法違反、議院証言法違反の4つの容疑で起訴された。だが、この人は屈しなかった。実刑判決には控訴し、ガンが発見されては手術し、今8月に新党「大地」を立ち上げ、9月の衆議院議員選挙で議員に返り咲いた。「疑惑のデパート」はこの人か。はたまた、捜査当局やマスコミなのか。「なんだ、このライブドアってえのは」のひときわ大きな声と共にインタビューが始まった。(全3回)
─国策捜査というシナリオ作りが本当にあるのか。
「『国家の罠、外務省のラスプーチンと呼ばれて』(佐藤優 新潮社)を読んでもらえばわかります(小渕政権下で2000年までに日ロ平和条約を締結するために発足した「ロシア情報収集・分析チーム」のリーダー役、元外務省国際情報局主任分析官の佐藤優氏が鈴木議員一連の事件に絡み、背任と偽計業務妨害の罪に問われているのに対し、その検察捜査が「国策捜査」などと指摘し、詳細を明らかにしている)。官邸内の権力者が対抗勢力に対して排除の雰囲気を作り、マスコミに流す。(その標的が)1に野中(広務)、2に鈴木(宗男)、3に古賀誠なんてよく言われましたよ」
「もっと恐ろしいのは(マスコミが)『ムネオハウス』(国後島緊急避難所兼宿泊施設)とか、辻元清美氏と一緒に『疑惑の総合デパート』となんて呼び方をして、世間に印象づけることです。自分らの都合の悪いものを排除するために、外務省や官邸などの権力者がそのような情報をリークし、捕まえやすい雰囲気を作るのです」
─鈴木さんのケースが国策捜査だという証拠や裏づけはあるのか。
「あります。例えば当時の官房長官が『鈴木が捕まっても問題はない』という発言をしたことで、検察はずっと動きやすくなりますよ。私を調べた担当検事がはっきりと『権力を背景にして取り調べを行っていますので、国策捜査かと問われればその通りです』と返答しています」
─マスコミと、警察や検察などの権力は癒着しているのか。
「警察や検察が情報をマスコミにリークする。マスコミはその情報を書かないと次なる情報がもらえないから、もらった情報そのまま書く。その書き方によって次の『おみやげ』も違ってくる。検察は特に読売(新聞社)と朝日(新聞社)を有効に使っています」
─警察・検察側の見解について、マスコミから鈴木さんのコメントは求められないのか。
「ないですね。検察庁のリークで記事が作られる。言いかえれば、マスコミは権力の手先になって使われる。検察庁がリークしたことに対して、裏づけの取りようがないし、信用するしか仕様がない。逆に言えば、マスコミも不幸だと言えます」
─マスコミに対して、自らの主張を訴えないのか。
「発言したところで、無視されコメント内容を載せてくれないので発言する意味がない。じっと耐えているしかないのです。実際に発言したことがありますが、取り上げられなかった。なぜなら、私を叩くことに意義があり、そのことでまた新たの情報がもらえるという図式ですから。皮肉にも私の発言と検察側の発表とどちらに信ぴょう性があるかというと検察側の発表となってしまいます」【つづく】
パブリック・ジャーナリスト (PJ)コーディネーター 佐藤学【東京都】
この記事に関するお問い合わせ先:public-journalism@livedoor.net
2005年10月17日09時34分
▽本当の「疑惑のデパート」は誰だ!鈴木宗男議員(2)
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1444939/detail
本当の「疑惑のデパート」は誰だ!鈴木宗男議員(2)
【PJニュース 10月18日】− 第1回からのつづき。
─扇動的な「報道被害」への打開策はないのか。
「狙われたら、手の打ちようがありません。テレビ、新聞、週刊誌で最初に作り上げられた『鈴木は悪いヤツだ』というイメージで取材にやってくるので、太刀打ちできない。ただし、後になって考えると『400万円で捕まった鈴木の事件はおかしいぞ。1億円もらっておとがめのないヤツがいる。権限のある人が迂回献金をもらっても何のお咎めもないこれはおかしい』といった具合に」
「これらはみんなマスコミが原因です。狙われたら本当にどうしようもない。(田中)角栄さんでも捕まったのですよ。当時、三木武雄さんが権力を握っていました」
─個人情報保護法は現在どんな役割を果たしているか。
「個人情報保護法が4年前にあれば、私は捕まらなかったでしょう。実際に個人情報保護法で守られているのは大マスコミです。なぜなら、大マスコミは警察や検察といった権力の手先になりますから。警察や検察はその動きを見て、次の捜査を考える。それに比べれば、ミニコミ(小マスコミ)や国民は守られていないと思います」
─権力はマスコミの利用を戦略的に考えているのか。
「これは田原(総一郎)さんが非常に詳しいです。検察官がリークし、マスコミに大きく扱ってもらうことによって、その検察官が出世する。一方、そのリークを大きく報道したマスコミの記者も出世していく構造があると、田原さんが座談会で説明しています」
─その癒着関係は、戦時中の政府・軍部とマスコミのような関係なのか。
「大政翼賛会とは違うと思うが、政治とは権力闘争の部分がある。事件に巻き込まれたときには、何らかの大きな力が働くと私は見ています。例えば、名も力もない政治家は決して捕まらない。名もあり、力もあり、将来のある政治家が捕まります。地味な政治家は事件にならないでしょう」
─「狙われたらどうにもならない」というこの状況にくさびを打つためには。
「マスコミが正しい報道をすることです。真実を報道することが最大の任務であるマスコミが権力の手先となり、自分で自分の首を絞めています」
─国を良くしようという政治家らが、権力の国策捜査や、それを扇動するマスコミ被害の状況を変えられないか。
「内閣総理大臣と法務大臣がしっかりしなければ変わらない。行政のトップは内閣総理大臣で、検察のトップは法務大臣です。強い総理の下に力のある法務大臣を置かなければ、法務省人事は権力の言いなりになってしまう。法務省を何か改革しようとして飛ばされた政治家では、中村正三郎さんが法相のときアーノルド=シュワルツェネッガーの入国問題で飛ばされた。梶山静六先生なんかも、田中(角栄)問題の人種差別発言で飛ばされた。これらはみんなマスコミがあおったものです」
「後藤田(正晴)さんが法務大臣の中では存在感がありました。皆さんが法務大臣で思い出す方はなかなかおられないでしょう。今の法務大臣さえ、忘れられていますよ。『喉元(のどもと)過ぎれば暑さを忘れる』的なやり方はマスコミの責任です」【つづく】
パブリック・ジャーナリスト (PJ)コーディネーター 佐藤学【東京都】
この記事に関するお問い合わせ先:public-journalism@livedoor.net
2005年10月18日13時28分