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http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005101701000941_National.html
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20051017000202
人種差別などからの救済や予防を目的に掲げる鳥取県人権侵害救済条例について、共同通信社など同県内で活動する新聞、放送など計15社が17日、「報道の自由を制約し、国民の知る権利を侵す危険性が強い。メディア規制につながりかねない条例を容認できない」とする声明文を片山善博知事と県議会議長に手渡した。
声明は「禁止行為の条文の表現は極めてあいまいで、正当な取材・報道活動が人権侵害行為として規制される恐れがある」と指摘。「報道機関に不当な調査協力義務、過料処分が科せられる恐れがあり、取材活動を委縮させる」としている。