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後藤田氏の遺言 なぜ今必要なのか分からない。【福井新聞、現論 地方紙にはこう言うのも載るのですね。】
郵政民営化反対サイト
http://www.megaegg.ne.jp/~ytaku/
の下の方に、新聞切抜き画像が載っていましたので、タイプ打ち込みで起こしました。（画像を印刷してからＯＣＲしようとしたが、画像の質が悪く文字化けが多すぎた。起こした方が早かった。）
最初、「現論」としかなかったのでGoogleで調べたら福井新聞のコラムのようですね。地方紙にはこう言うのも載るのですね。
途中から画像がないので尻切れになってます。福井新聞を取っている方がおられたら残りをフォローしていただければ幸いです。
※上記サイトがＨＰでなくブログならコメント機能ですぐ反応して頼めるのですけれどね、、。
郵政民営化法案の審議が大詰めを迎えている。その必要性は、国の機関が民間から資金を集め、預託制度で一括して財政投融資資金として特殊法人を通じ非効率な運営をしている、ということにあった。郵便局が集めた資金、郵便貯金を民営化し、民のカネを民の機関が集めて効率的に使えば有効ではないか。つまり非効率なカネを効率的に銀行法、保険業法の土俵で使うという発想だ。
その発想自体は否定しないが、すでに預託制度はなくなり、特殊法人も整理している。貯金、簡易保険、郵便は異業種であり、それを分割するという考え方に反対はしないが、なぜそれが今必要なのかが分からない。
民間金融機関はバブル崩壊後、不良債権の解消は進んでいるが、機能が完全に回復していない。資金需要がなく低金利のままで、正常な状態まで回復しているとはいえない。預金者も民間の金融機関が信頼を取り戻しているとは認識しておらず、今一番信頼しているのは郵便貯金である。そういう状況で民営化して大丈夫か。また３５０兆円を預かる金融資本が民営化されれば、現在の市中銀行をつぶし民業圧迫になるのではないか。
明治以来、郵便局は民間から集めた資金を直接投資はせず、自主運用はしていない。果たして民営化された郵便局に投資先を探し、審査する能力があるかは疑問だ。
郵政公社になって２年しかたっていない。生田正治総裁の下で４年間の経営計画に基づき一生懸命、効率化、合理化を進めている。４年間の成果を検証した上で、検討すればいいのではないか。小泉一郎首相は「おれでなければできない」と思っているようだが、小泉 政権は残り１年３ヶ月しかない。郵政民営化が国政の最重要課題と言うが、今はそれどころではない。
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小泉政権は今も４５％の内閣支持率があり、政局運営は評価してよい。しかし、日本の国のため、国民生活の安定化と不安の除去、幸せに役立つ政策変更だったのかと言えば、別の評価をしないといけないのではないか。
内政面で小泉政権の特色は、競争原理を強化して活力を再生させる「新自由主義」である。それは、均等配分ではなく傾斜配分という「強者の論理」であり、改革についていけない落ちこぼれが出てくる。
さらに日本社会が逃れられない制約条件がある。２００７年に人口はピークになり、その後は急激に減少、高齢化も完全失業率は４．６％程度にとどまっているが、正規の雇用が減っており、雇用の質が劣化している。進む。日本は構造改革による落ちこぼれと人口減少という社会の劣化に直面し、多くの弱者を抱えることになる。財政で可能な限り助けるとしても、その財源はどうするのか。
政府は、２０１０年代初頭にプライマリーバランス（
（以下画像がないのでおこせず）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。