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■「ＮＨＫ新生プラン」に関する会長記者会見要旨
会長会見 2005/9/20
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/toptalk/kaichou/k0509-2.html
（橋本会長）
ＮＨＫ改革の方針をまとめた「ＮＨＫ新生プラン」について、先程、経営委員会の議決をいただきました。ＮＨＫは、昨年夏の芸能番組チーフプロデューサーによる不正経理問題の発覚以来、様々な不祥事とその後の対応について大変厳しい批判を受けました。私が会長として懸命に考え、取り組んできたのは、視聴者の皆さまから再び信頼され、支持されるために何をなすべきか、という一点でした。
そこから浮かび上がってきた改革のポイントは、奉仕の精神と「受信料を大切に使わせていただく」という公金意識を公共放送の原点に立ち返って取り戻すことだと考えました。「すべては視聴者のみなさんのために」。これが「ＮＨＫ新生プラン」の基本です。
「ＮＨＫ新生プラン」の目的は、大きく分けて2つあります。
一つは視聴者の皆さまの信頼を一日も早く回復させ、受信料の支払い再開をお願いしてＮＨＫの財政を再建するというものです。不祥事に端を発した受信料の支払い拒否・保留の発生は、このところ大分少なくなってきましたが、ことしの2〜3月に大量に発生した口座振替の利用中止が訪問集金になっても取り戻せないことから、財政的には最も厳しい局面を迎えています。今年度上半期が終わる9月末では、受信料の収入予定額に対し、237億円の減収を見込まざるを得ません。仮に、受信料の支払い拒否・保留がこのまま続けば、1年間で500億円を超える減収の可能性もあります。
私はＮＨＫの先頭に立って、組織の総力を挙げて受信料収入の回復に取り組みます。まずは今年度（平成17年度）内に、支払い拒否・保留の増加を止めます。そして平成18年度以降は、受信料収入を減収から増収に転換させ、収入を回復基調に乗せることが、最大の責務だと認識しています。
二つ目は、放送と通信の融合が進むデジタル時代にも、ＮＨＫと民放の二元体制を守り、公共放送の役割をしっかりと果たせるよう、ＮＨＫを生まれ変わらせることです。デジタル時代に新しく生まれる視聴者の皆さまからの要望に迅速的確に応えられるよう、今のうちからＮＨＫの組織のあり方や、仕事の進め方を抜本的に見直します。
ＮＨＫが信頼されるためには、放送の自主自律を貫かなくてはなりません。何人からの圧力や働きかけに左右されることなく放送の自主自律を貫くこと、そして視聴者の皆さまに役に立つ確かな情報や豊かな文化をあまねくお届けすることが、公共放送の基本的な使命です。
ＮＨＫに対する批判の中には、「官僚的」とか「隠ぺい体質」などといったものがありました。情報の提供は、これまで以上に積極的にやってまいります。視聴者の皆さまの声をＮＨＫの経営や番組にもっと生かし、この様子を番組などを通じてお示しいたします。
「ＮＨＫ新生プラン」では、これからの改革の柱として次の三点を掲げました。
一つ目の柱は「視聴者第一主義に立った『ＮＨＫだからできる』放送の追求」です。
この春から放送している「日本の、これから」のように、避けて通れない日本や世界の課題を本音で議論する番組などは高い評価を得ています。こうした方向を更に追求してまいります。多くの視聴者の皆さまに出演していただき、番組を一緒に作っているといった「参加感」を味わっていただけるような番組を充実します。
二つ目の柱は「組織や業務の大幅な改革、スリム化の推進」です。平成17年度のＮＨＫの職員数は、1万1,851人です。デジタル時代にふさわしい番組制作体制の見直しを進め、3年間で職員の10％、1,200人を削減する計画です。これは、ＮＨＫ始まって以来の大規模な削減計画です。もちろん人員を削減しても放送の質はきちんと確保します。職員給与は、今年度すでに削減しましたが、職員の処遇のあり方については、今後も引き続き検討していきます。
三つ目の柱は「受信料を公平に負担していただけるよう全力を挙げる」ことです。ＮＨＫは、自らも痛みを伴う大胆な改革を進める決意です。その上で、公平負担に全力で取り組みます。今回、新たな施策として、民事手続きによる受信料の支払督促の活用などについて検討することにしました。これまで民事手続きによる支払督促を行ったことはありませんが、受信料をお支払いいただいている方々にお会いすると「不払いをそのままにしておくのは不公平だ」というご意見をいただき、受信料制度を守るためには、見過ごすことができない状態です。受信料を公平に負担していただくための活動は、これまでも、そしてこれからも、直接一軒一軒のお宅にお伺いすることが基本で、受信料制度の意義を、繰り返し誠心誠意ご説明し、ご理解いただく活動をさらに強化します。こうした努力を重ねても、なお、お支払いいただけない場合の最後の手段として、民事手続きによる支払い督促の活用を検討したいということです。受信料制度について誠心誠意ご説明し、ご理解いただくという基本姿勢は変えない上での検討だということを、是非ともご理解いただきたいと思います。また、検討にあたっては、社会的に立場が弱い方に十分な配慮が必要だと思っています。
この「ＮＨＫ新生プラン」をもとに、平成18年度から20年度の経営計画を作り、来年1月に公表する予定です。そこには3年間の受信料収入の見通しを踏まえた上で、「新生ＮＨＫ」に向けた経営方針と具体的な計画を盛り込むことにしています。
「すべては視聴者のみなさんのために」という公共放送の原点に立ってあらゆる改革を進め、「新生ＮＨＫ」を築き上げることを、ＮＨＫを代表してお約束いたします。
（衣奈理事）
今年度上半期の事業収入は受信料の減収見込みが237億円で、固定資産の売却など「その他の収入」の増収分を差し引いても施行予定額より220億円の不足となる見通し。事業支出は経費節減等の結果、施行予定額より208億円減っていますが、財政運営は極めて厳しい状況で、下半期以降、受信料収入の回復に全力で取り組みたいと考えています。受信料の減収の内訳は、不祥事に伴う支払い拒否・保留によるものが90億円、受信契約の増加目標に対する遅れなどによる減収が40億円、口座振替の利用中止に伴い訪問集金を行っても面接困難で収納できないことなどによる減収が107億円。
（小林理事）
受信契約の総数は9月末の見込みで3,638万件。このうちお支払いいただいている方が89％、3,239万件。一方、不祥事に伴う支払い拒否・保留が 130万件の見込み。口座振替の利用中止に伴い訪問集金になり面接困難などによる未納状態が130万件。経済的な理由や長期不在などによる滞納が139万件。単純に合計すると399万件に達し、厳しい状況になっています。この他、単身者で面接が困難なことや、転勤・転居で一時的に契約が途切れていること等による未契約者は、平成16年度末の推計では約920万件（平成17年9月末は推計で958万件）。未契約者も支払っていない方だと、あえて考えると、受信料を支払っている方の率は全体の70,5％（17年9月末推計）となります。次に、最近の動向を見ると、不祥事に伴う支払い拒否・保留件数は8〜9月の 2か月で12万9千件を増える見通し。これは、同時期の支払い再開件数の3万件を差し引いた数字。口座振替の利用中止の1日平均の受付件数はことし2〜3 月のピーク時に比べ、10分の1以下に大幅に減ってきています。
「放送の自主自律」と朝日新聞報道問題の関係について
（会長）
自主自律の精神は、番組・ニュースの何よりの基本であり、原点に戻るという意味で、プランに掲げた。（朝日新聞報道問題と）直接、関係しているというより、基本を再確認するという意味だ。政治的圧力で番組内容を変えていないといくらご説明しても、疑いを持たれていることは重く受け止めるが、そういう事も含め、自主自律が一番大切なことだと考えている。
支払督促で予想される視聴者の反応について
（会長）
我々としても大変努力が必要なところだと思っている。不祥事を無くすため監査や経理のシステムを強化してきたが、不祥事の撲滅に努力することと、受信料の公平負担が必要なことを、しっかり視聴者の方々に説明しなければならないと思っている。
（支払っていない方に）一斉にとは考えていない。
（小林理事）
支払督促の進め方の具体的な検討はこれからだ。最後の最後の手段であり、どういう風に行えば視聴者の方のご理解を得られるか考えながら、慎重に検討していく。
民事手続きによる強制執行の可能性について
（会長）
ケースバイケースだと思う。社会的に弱い立場にいる方には特段の配慮が必要だ。
人員削減の具体的な内容について
（会長）
まだ、組合に提示したばかりの段階で、固まったものはない。基本的には、放送の質を落とさないように管理・間接部門などでの人員削減を考えていきたいが、これだけの規模となると、全ての職場について、業務の選択と集中を考えていかなければならない。退職者の非補充や新規採用の抑制が基本だが、それだけでは無理がある。実際には、職員の転籍等についても考えていく。
（小野理事）
組織の統廃合や業務の見直し、委託業務の拡大等も考えていく。経費節減効果は、直接の人件費110億円、それ以外も合わせて200億円位になる見込み。
経費節減の具体的な内容について
（衣奈理事）
仮に500億円の収入減となる場合、受信料以外の副次収入や特別収入でも、ある程度の増収を図っていきたい。支出についても、管理・間接部門の経費、設備関係の経費、番組の間接的経費など、あらゆる部門で、細かい節減を積み重ねていきたい。関連団体からの副次収入も増収を図っていくが、金額的には限界がある。
今年度決算で収支の均衡は図れるのか
（衣奈理事）
最大限収入を増やし経費節減に努めて何とかやってきたい。最終的に収入の範囲内で業務運営を行うことが基本であるが、努力の結果がどうなるかは何ともいえない。「赤字決算やむなし」という事態に立ち至るのであれば、繰越金を使用して補填することになる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。