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衆院選直後に読売新聞社が全国のインターネットの利用者1000人に行った「衆院選ネットモニター」の第3回調査結果が19日、まとまった。
平日1日あたりのテレビ視聴時間が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高いことが分かった。
先の衆院選では、自民党が、郵政民営化法案に反対票を投じた候補者に対立候補を擁立したことがメディアで注目を集め、「劇場型選挙」とも呼ばれた。テレビの長時間視聴層の多くが実際に自民党を支持していたことが、裏付けられた。
■テレビ視聴時間
衆院選比例選で投票した政党は、全体では、自民党53%、民主党24%、公明党8%、共産党、社民党が各4%、新党日本2%、国民新党1%の順だった。平日1日あたりのテレビ視聴時間別(視聴時間は衆院解散直後の第1回調査で質問)に見ると、30分未満の層では自民党に投票したのは40%だったが、3時間以上の層では57%に達した。
来年9月で自民党総裁の任期を迎える小泉首相については、全体では、「任期で辞める方がよい」が54%、「引き続き担当する方がよい」46%。テレビ視聴が30分未満の層では、「任期で辞める」67%、「引き続き担当」33%で任期いっぱい退陣論が主流だった。しかし、3時間以上の層では「引き続き担当」が53%に上り、「任期で辞める」は48%にとどまった。
◆ネットモニター調査=読売新聞社が衆院解散直後の8月にモニターを募集し、応募者から男女比や地域バランスなどを考慮して1000人に委嘱した。モニターの平均年齢は43・5歳。質問、回答はすべてインターネット上で行った。第3回調査は、衆院選投開票直後の9月13日から16日まで行い、91%が回答した。調査結果は読売新聞のホームページでも紹介する。
(2005年9月19日20時28分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050919i212.htm
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