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□成功するのか“ＮＨＫの強面” [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1396215/detail
成功するのか“ＮＨＫの強面”
歯止めがかからない受信料不払いに対し、ＮＨＫが法的手段に訴える構えだ。
昨年７月の不祥事連発から、今年７月末までの受信料不払いは公表で約１１７万件。ＮＨＫは今月２０日に経営改革計画「新生プラン」を発表するが、橋本元一ＮＨＫ会長がそこに「法的な手段を盛り込むことを検討している」と明らかにしたのだ。受信料取り立てには簡易裁判所による「支払い督促」を活用するというが、これは費用が安く、手続きが簡単なため、架空請求業者などが悪用していることで有名な手法。
ＮＨＫがこんな借金取りまがいのことをやるとは嘆くしかないが、そもそも資格や権利があるのか。
立教大教授の服部孝章氏（メディア法）が言う。
「ＮＨＫは放送法をタテに未払い者に支払いを求めるつもりなのでしょう。しかし放送法で義務付けられているのは受信料契約だけ。法的にＮＨＫが支払い督促を行えるかは議論が分かれるところです。判断を裁判所に委ねたら国民の注目度がアップし、一時沈静化しかけていたＮＨＫ問題が再燃するかもしれない。さらに１１７万件の不払いは、当初は受信料を払っていたのにＮＨＫ不祥事に怒って不払いに転じた人たち。それ以前に一度も受信料を払ったことがない人が約１０００万いるとされている。これを放置して法的手段に訴えたら、国民の反発は必至だと思います」
ＮＨＫが受信料を取りやすいところからしか取っていないのは有名な話。単身者が多い東京や大阪などの契約率は４〜３割程度といわれている。徴収方法の工夫や改善の余地はいくらでもあるのに、なぜ法的措置なのか？
「一種のポーズ、アリバイ工作ですよ。何百万人もが相手となれば、いくら少額訴訟といえども莫大な費用や時間がかかるから、法的措置は非現実的です。それよりもＮＨＫ内では２０１１年の完全デジタル化を機に、ＷＯＷＯＷみたいにスクランブルをかけて受信料を払わないと視聴できないシステムを導入する案が本命になっている。この導入案を正当化させるために、“法的手段も検討したが、批判が多い”“ならばスクランブルしかない”という形にもっていくつもりなのでしょう」（ＮＨＫ関係者）
ますます受信料を払いたくなくなってくる……。
【2005年9月13日掲載】
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。