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報道規制に乗り出したYahoo！
「Yahoo!JAPAN」の子会社・オーバーチュア株式会社は、「特定の組織・団体への批判が含まれる」として、『ビデオニュース・ドットコム』の広告掲載を拒否した。(竹内謙)2005/09/14
http://www.janjan.jp/media/0509/0509132426/1.php
ニュース専門のインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を運営する日本ビデオニュース株式会社（本社・東京都品川区、神保哲生社長）は、ウェブサイトの検索連動型広告システムを運営するオーバーチュア株式会社（本社・東京都港区、上野正博社長）を相手取り、東京地裁に広告掲載を求める仮処分命令を申請した。申請は１２日付、１３日に第１回審尋があった。
オーバーチュア社の検索連動型広告システムは、提携する「Yahoo!JAPAN」などの検索システムを利用して、キーワードで検索した結果を表示するページの「スポンサーサイト」の欄に、広告主のサイトと広告コピーを紹介するサービス。広告主は表示された広告が１回クリックされると、契約した１回分の広告料をオーバーチュア社に支払う。クリックされなければ広告料は課金されない。広告主は広告を申し込む際に関連キーワードを登録するが、同じキーワードで複数の広告主がいる場合は、契約した広告料単価（１回９円以上）が高い方が、「スポンサーサイト」欄の上位に掲載されるシステムになっている。２００３年１２月からサービスを開始した。オーバーチュア社は「Yahoo!JAPAN」の子会社。
日本ビデオニュース社は０５年３月３０日に検索連動型広告システムの契約を締結した。ところが、当初から「靖国参拝」「反日デモ」「憲法９条」などの用語を含む記事に関する広告掲載を拒否するケースが多発した。そこで、オーバーチュア社に問い合わせたところ、「特定の政治団体・個人を誹謗中傷するような内容が見受けられたため、弊社ガイドラインにより、掲載をお受けできないと判断した」との回答（７月１３日）があった。
日本ビデオニュース社が「どの部分が誹謗中傷なのか」と問い合わせたのに対して、オーバーチュア社は「誹謗中傷」は取り消したが、今度は「特定の組織・団体への批判が含まれる」として、日本ビデオニュース社のサイト全体について広告掲載を拒否することを通告（７月２０日）してきた。
さらに、日本ビデオニュース社は「報道機関の広告は掲載しないという趣旨か」と問い合わせた。これに対して、オーバーチュア社は「特定の組織・団体への批判と見受けられる表現がある場合は掲載不可」との回答（７月２６日）を寄せた。それ以降の問い合わせには回答がない。日本ビデオニュース社の話では、これまでに依頼した広告のうち、１７４件が不掲載になっているという。
日本ビデオニュース社はオーバーチュア社の取扱いについて、次の３点にわたる違法性を指摘している。
１．日本ビデオニュース社のウェブサイトに掲載されているのは、記者会見や対談などの報道記事、報道ビデオであって、「特定の組織・団体への批判」と判断すべき記事、ビデオは掲載されていない。同様の記事が載っているパソコンテレビ「GyaO」（ニュースはTBSと提携）や朝日新聞Web版については「スポンサーサイト」欄に広告が掲載されており、違法性は明らか。
２．オーバーチュア社は広告の掲載に当たっての広告取扱基本規定と掲載ガイドラインを定めているが、日本ビデオニュース社のウェブサイトはこれらの規定が禁止するサイトには当たらない。
３．検索連動型広告システムはオーバーチュア社とGoogleの２社が独占している状態にあり、その公共性は高く、恣意的な運用は許されない。
神保哲生社長は「このような広告拒否は契約違反であるだけでなく、合理的な理由がなく、広告の自由、思想の自由、表現の自由を著しく毀損、侵害する違法行為だ」という。
オーバーチュア社による日本ビデオニュース社の広告拒否事件は、今後のインターネット・メディアを考える上で極めて重大な出来事とみるべきだろう。検索連動型広告システムの公共性から見て、理由もなく、広告掲載を拒否することは許されるべきではない。
新聞もテレビも今日のマスコミは、広告主からの強い圧力を受けて、自由な言論ができない状況にある。インターネット・メディアの世界は、そのしがらみがない点が大きな特徴といえるが、日本最大のポータルサイト「Yahoo!JAPAN」が理由不明のサイト選別をすることは、実質的な報道規制につながりかねない。看過できない問題である。
(竹内謙)
◇
この記事に対して「Yahoo!JAPAN」の広報担当から１４日、訂正要求を含む次の２点の指摘がありました。
１．本文中に「オーバーチュア社は『Yahoo!JAPAN』の子会社。」とあるが、事実に反する。
２．見出しに「報道規制に乗り出したYahoo！」とあるが、広告掲載を拒否したのはオーバーチュア社であって、「Yahoo!JAPAN」は関係がない。しかも、オーバーチュア社が広告掲載を提携するサイトは「Yahoo!JAPAN」ばかりでなく数社あるにもかかわらず、Yahoo！だけが報道規制に乗り出したかの印象を与える見出しはおかしい。「Yahoo!JAPAN」は報道規制をするつもりはまったくない。
『JanJan』編集部は、次のように考えます。
１．「オーバーチュア社はYahoo!JAPANの関連会社である米国Yahoo!の子会社。」と訂正します。
２．ご指摘の通り、広告掲載を拒否したのはオーバーチュア社です。しかし、オーバーチュア社はあくまでも広告代理店であり、その結果は「Yahoo!JAPAN」のサイト上に反映されているのであり、利用者からみれば「Yahoo!JAPAN」が拒否したのと同義です。
また、確かにオーバーチュア社が提携するサイトは「Yahoo!JAPAN」以外にも「OKWeb」「NIKKEI NET」「MapFan」など８社がありますが、日本最大のポータルサイトである「Yahoo!JAPAN」を取り上げることは、その影響力の大きさからみて、けっして間違ってはいません。
「Yahoo!JAPAN」からの指摘の中で「報道規制をするつもりはまったくない」と表明されたことを評価します。ぜひ、そうあってほしいと思います。（編集部）
ニュース専門のインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を運営する日本ビデオニュース株式会社（本社・東京都品川区、神保哲生社長）
http://www.videonews.com/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。