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15日付の米紙ワシントン・ポストは「日本の総選挙の利害」と題した社説を掲載、小泉純一郎首相が「政治の賭けに勝利し、衆議院で過半数を維持することを望む」と主張した。
社説は「日本の政治制度は往々にして苦痛を伴う改革より、意見の一致を尊重する政治指導者を生んできた。小泉首相の『自民党をぶっ壊す』というような指導力があったら経済が過去15年にわたって落ち込むようなことはなかったはずだ」と持ち上げた。
さらに「巨額の資産を抱える郵政事業の民営化は日本の経済効率を高めることになる。これが実現すればほかの構造改革も政治的に実現が容易になり、経済回復の可能性が高まる」と指摘した。
http://www.sankei.co.jp/news/050815/kok070.htm
他国の一機関にエラクご執心ですなー!もしかして、褒め殺し?(笑)
また小泉首相が敗北した場合について「米国は厄介な立場になる。最大野党(民主党)は首相の親米外交に批判的でイラクから陸上自衛隊を撤退させると公約している」と懸念を表明した。(共同)
(08/15 20:17)