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(回答先: 医療制度改革:65〜74歳、2割負担に 厚労省試案 [毎日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 15 日 04:01:19)
2005年10月15日07時06分
医療制度改革の厚生労働省試案の全容が14日わかった。25年度に56兆円に達する医療給付費を、高齢者を中心にした患者負担増や生活習慣病対策などで49兆円に圧縮する内容だ。経済財政諮問会議の民間議員が提案する経済指標に連動した抑制策だと、さらに7兆円少ない42兆円になると試算。その実現には高齢者の窓口負担を今の倍の原則2割とするなど大幅な負担増が不可欠としている。今後、この試案をもとに抑制幅をめぐる攻防が本格化する。
試案では、医療給付費は06年度の28.3兆円から膨らみ、対国内総生産(GDP)比では5.4%から25年度に7.7%になると試算。これを医療費抑制の「短期的方策」で1兆円、「中長期的方策」で6兆円削減し、49兆円(GDP比6.7%)に抑えるとしている。
短期策は、長期入院患者の食費・居住費の自己負担化▽一定所得以上の高齢者の窓口負担を3割に引き上げ▽高額療養費制度の上限見直しなど。中長期策では、生活習慣病対策▽入院日数短縮などの数値目標を都道府県ごとに決める――などが盛り込まれている。
一方、名目GDPの伸び率に高齢化の進展を加味した指標をもとにした民間議員案だと、25年度でGDP比5.8%。これを実現するには、(1)高齢者の窓口負担の原則2割への引き上げ(2)診療報酬を25年度までに10%減額(3)診療1回につき1000円を保険給付から外す「保険免責制度」導入――の検討が必要になると明記した。これらの施策の医療費抑制効果を、(1)は1.3兆円、(2)は4.9兆円、(3)は4.0兆円と見込んでいる。
http://www.asahi.com/life/update/1015/001.html
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