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医療費４９兆円に圧縮 ２０２５年度、厚労省が試案
2005年10月15日07時06分
医療制度改革の厚生労働省試案の全容が１４日わかった。２５年度に５６兆円に達する医療給付費を、高齢者を中心にした患者負担増や生活習慣病対策などで４９兆円に圧縮する内容だ。経済財政諮問会議の民間議員が提案する経済指標に連動した抑制策だと、さらに７兆円少ない４２兆円になると試算。その実現には高齢者の窓口負担を今の倍の原則２割とするなど大幅な負担増が不可欠としている。今後、この試案をもとに抑制幅をめぐる攻防が本格化する。
試案では、医療給付費は０６年度の２８．３兆円から膨らみ、対国内総生産（ＧＤＰ）比では５．４％から２５年度に７．７％になると試算。これを医療費抑制の「短期的方策」で１兆円、「中長期的方策」で６兆円削減し、４９兆円（ＧＤＰ比６．７％）に抑えるとしている。
短期策は、長期入院患者の食費・居住費の自己負担化▽一定所得以上の高齢者の窓口負担を３割に引き上げ▽高額療養費制度の上限見直しなど。中長期策では、生活習慣病対策▽入院日数短縮などの数値目標を都道府県ごとに決める――などが盛り込まれている。
一方、名目ＧＤＰの伸び率に高齢化の進展を加味した指標をもとにした民間議員案だと、２５年度でＧＤＰ比５．８％。これを実現するには、（１）高齢者の窓口負担の原則２割への引き上げ（２）診療報酬を２５年度までに１０％減額（３）診療１回につき１０００円を保険給付から外す「保険免責制度」導入――の検討が必要になると明記した。これらの施策の医療費抑制効果を、（１）は１．３兆円、（２）は４．９兆円、（３）は４．０兆円と見込んでいる。
http://www.asahi.com/life/update/1015/001.html
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