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厚生労働省は14日、医療サービスの効率化や患者負担の見直しなどを柱とする医療制度改革案の試案をまとめた。
焦点の医療費抑制策については、診療報酬の引き下げ、高所得の高齢者の窓口負担引き上げなど短期的に効果が見込める施策に加え、医療需要そのものの伸びを抑制する政策が必要だと強調しているのが特徴だ。近く正式に発表する。
具体的には、生活習慣病対策などの予防策充実、都道府県別の医療費適正化計画策定など中長期的施策を組み合わせて医療費抑制を実現するとしている。こうした施策の導入で、国民所得に対する医療給付費の比率を現在の7%程度から2025年度で9%前後に抑えられると分析している。
経済財政諮問会議の民間議員が主張しているような、経済規模に応じた数値目標を用いた総額抑制は盛り込んでいない。
医療費抑制策に関しては、財務省が、〈1〉一定額までの医療費に公的医療保険を適用しない免責制度を創設し、公的医療保険の給付を見直す〈2〉高所得の高齢者の自己負担引き上げなど高齢者負担を見直す〈3〉診療報酬改定は本体部分を含めマイナスとする――などを求めている。今回の試案は、いずれも選択肢として盛り込んでいる。
(2005年10月14日14時32分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051014i107.htm
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