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終末医療費抑制：医療、介護の連携に報酬増額 厚労省
厚生労働省は１２日、診療報酬と介護報酬が初の同時改定となる０６年度改定で、医療・介護関係者が「在宅医療チーム」を組んで入院患者が早期退院できる診療計画をつくり、計画に基づくケアにあたった場合、報酬を上乗せする方針を固めた。終末期を迎えた患者の尊厳を重視するとともに、自宅で死を迎える人を増やすことで高額な「終末期医療費」にメスを入れる狙い。自宅死亡が２倍になれば、２５年度の終末期医療給付費を５０００億円削減できると見込んでいる。
厚労省によると、年間死亡者数約９８万人（０２年度）のうち、自宅や介護施設で死亡する人は２割の約１８万人にとどまる。末期患者のうち自宅で死を迎えることを望む人は６割にのぼるが、現実は死亡者の８割の約８０万人が病院で死亡していることになる。
死亡前１カ月の「終末期医療費」は総額約９０００億円（１人当たり平均１１２万円）で、医療費全体を膨らませる大きな要因になっている。高齢化の進展によって年間の死亡者数は毎年２万人超ずつ増える見通しで、厚労省は終末期医療費を抑えるため、自宅で死亡する人の割合の２割から４割へのアップを目指すことにした。
在宅医療の推進をめぐっては、厚労省は自宅以外の受け皿として介護施設の整備をする一方、施設の形態によっては認めていない訪問診療・看護などを可能とする方針。これに加え、患者が入院している病院側と、患者が住む地域の主治医や看護師、ケアマネジャーら医療・介護関係者が連携し、早期退院と退院後のケア計画を策定して在宅医療に取り組めば、新設する「地域連携パス加算」（仮称）で報酬を増額する。
厚労省は医療・介護の連携強化で、入院患者の平均入院日数（０２年は３８日）を３０日以下に抑え、１５年度の全体の給付費を１兆４０００億円、２５年度分を４兆１０００億円削減することを目指しており、１件あたりが高額の終末期医療への対応はその柱に位置づけられている。【吉田啓志】
毎日新聞 2005年10月13日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051013k0000m010124000c.html
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