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４０歳以上は全員健診 健保・自治体に義務化へ
2005年10月10日10時49分
糖尿病や脳卒中などの生活習慣病対策として、厚生労働省は４０歳以上の全国民が健康診断を受けられる態勢づくりに乗り出す。企業の健康保険組合など公的医療保険に対し、健診と保健指導の実施を義務づける方針。サラリーマンの妻ら専業主婦や自営業者など、現在受診率が低い人たちも受けやすい仕組みにすることで、生活習慣病の「予備軍」を見つけて、将来の医療費の伸びを抑える狙いだ。
健診義務化による予防の充実は中長期的な医療費抑制策の柱。厚労省は、患者負担増や診療報酬引き下げなどの短期的な施策とともに、今月中旬に公表する医療制度改革試案に盛り込む。来年の通常国会での健康保険法など関連法の改正案提出をめざしている。
厚労省は、がんを除く生活習慣病の予備軍を確実に見つけるため、健診を簡易な「健康チェック」と「詳細健診」の２段階に分けて実施したい考え。血液検査や問診などの健康チェックは４０歳以上のすべての人が対象。血糖値などに異常がみられた人に限り、画像診断などを加えた詳細健診を行う。
さらに予備軍と診断された人には保健指導を受けてもらい、食事や運動などの生活改善を促す。簡易チェックでふるいにかけることで費用も抑えられるとしている。
受診率の低い健保組合や自治体には罰則的な措置を設けて徹底を図ることも検討。７５歳以上を対象に政府が導入を目指している新たな「高齢者医療保険制度」への拠出金を増やす案などがあがっている。受診率ではなく、生活習慣病発症率など「結果」で決めるべきだとの意見もある。
現在、健診は年齢や職種で制度が異なり、健保組合や市町村が別々に実施している。会社員本人については労働安全衛生法などで事業主に年１回以上の健診が義務づけられているが、配偶者や国民健康保険に加入する自営業者らは市町村が行う住民健診を自主的に受けている場合が多い。このため受診率は職種などによる差が大きく、０４年の国民生活基礎調査では会社員の７５．３％に対し、自営業者５０．７％、専業主婦４７．９％だった。
厚労省は健診強化などの生活習慣病対策で、２５年度の国民医療費を約２．８兆円削減できると試算。受診率を上げるため、市町村や健保組合代表らによる「保険者協議会」を都道府県ごとに設けて連携を強めるなど対策を進めている。
ただ、健診の費用対効果を疑問視する声もある。詳しい検査を広く義務づければ費用が膨らむほか、健診で病気が見つかる人が増えてかえって医療費がかさむとの指摘で、今後、具体的な健診項目なども焦点になる。
また、健診の財源確保のために保険料の値上げが必要となる可能性もあり、自治体や経済界などからは反発も予想される。
http://www.asahi.com/life/update/1010/003.html
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