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外食業、農林族らに献金 米国牛輸入再開求める
2005年10月03日06時51分
ファミリーレストランなど外食産業約８００社で作る日本フードサービス協会の政治団体「外食産業政治研究会」が昨年までの３年間で、農林族を中心に国会議員や議員候補者に総額約３５００万円を献金していた。０１年に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が国内で発生し、０３年には米国産牛肉が輸入停止となるなど経営に影響を受ける外食業界。米国牛の早期輸入再開を求めるなど政治活動に力を入れている。
同会が総務省に提出した政治資金収支報告書によると、献金は０２年が国会議員２０人余に計約８３０万円。０３年は２６人に計約８６０万円のほか、衆院選の陣中見舞いで国会議員ら１４人に計約９２０万円を支出した。
０４年は１人あたり６万〜１００万円、計３２人に約８９０万円を献金。０４年９月末に農水相に就任した島村宜伸氏、農水相経験者の中川昭一や武部勤、大島理森、羽田孜の各氏のほか、農水政務次官や農水副大臣経験者など農林族を中心に献金していた。
同会によると、支出の大半はパーティー券購入。「国産農産物の消費や雇用促進に貢献する業界の現状を知ってもらい、シンパシーを抱く政治家を増やすため」（幹部）で、献金は十数年前から続けているという。
０１年にＢＳＥに感染した牛が国内で見つかり、外食産業は消費低迷による打撃を受けた。０３年１２月には米国のＢＳＥ発生による米国産牛肉の輸入停止で国産や豪州産牛肉の仕入れ値が上がるなどし、早期輸入再開を求めて農水省に要望書を提出するなど陳情してきた。
０４年２月の自民党食品産業振興議員連盟の総会の際も、日本フードサービス協会長らが「全頭検査にこだわらず、国際機関の安全基準で輸入解禁を」と求めたが、農林族議員から「全頭検査は安全安心のため民間業界が要望して始まった」と反論された。外食業界関係者は「農林族は生産者の支援も受けている。輸入停止で生産者が国内牛高騰のメリットを受けている背景がある」と話す。
昨秋、同協会幹部らは首相官邸で細田官房長官に陳情した。仲介した島村氏は２月の衆院予算委員会で「全頭検査は世界の非常識」と発言した。
島村氏は「寄付は金額も知らなかった。官邸につないだのは農水相になる前で食品産業振興議員連盟会長の立場から」と語り、委員会発言は「国民の不安解消に全頭検査は必要だったが、状況が変わりつつあった。国際状況をふまえて事実を言った」と話す。
だが、「この３年ぐらいはＢＳＥで政治家とのかかわりが深まっている」と話す同協会幹部は「私たちの業界を思ってくれた」と受け止める。外食産業政治研究会から島村氏には、０４年までの３年間で計２２０万円が献金されている。
http://www.asahi.com/special/bse/TKY200510020174.html
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