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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050717k0000m040118000c.html
胸の病気の早期発見を名目に毎年１回、職場の健康診断で実施されている胸のエックス線検査について、厚生労働省は法的義務付け廃止の検討に入った。検査の有効性を示す証拠がないためだ。すでに専門家による検討会（座長・工藤翔二日本医大教授）を設置しており、結論次第で来年度にも廃止する。しかし廃止で１０００億円規模の影響が出るとみられる業界は、検討会で「有効だとの証拠はないが、有効でないとの立証もない」と猛反発。日本医師会の委員も同調しており、最終調整は難航しそうだ。
エックス線検査は労働安全衛生法の規則が定める職場健診の１項目。同法は７２年の施行以来、事業者に対し年１回の実施、労働者には受診を義務付けており、罰則もある。受診対象者は現在、約５９００万人に上る。
結核予防法も年１回の検査を義務付けていたが今年４月に義務は廃止された。見つかる結核患者が受診者１万人に１人未満と少なく、発見の利益よりエックス線被ばくの害が心配されるためだ。
同省は当初、労働安全衛生法での義務も同時に廃止する考えだった。同省の阿部重一・労働衛生課長は今年１月、業界団体の「全国労働衛生団体連合会」（事務局・東京都港区）の幹部らに「４月から廃止したい」と明言。だが連合会の反対などで４月の廃止を見送り、検討会を設置した。
検討会では矢野栄二委員（帝京大医学部教授＝公衆衛生学）が、職場健診での肺がんの発見率は低く見落としが多い▽他の病気も検査以前に症状が出るなどで健診で探す意義は薄い▽エックス線被ばくの影響で発がんする人が延べ数万回から１０万回の受診に１人出ると推計される−−と指摘。利益と危険のバランスを考え、義務を廃して特に必要な人だけを検査すべきだと主張している。
一方、連合会副会長の柚木孝士委員は、検討会に出した資料で「（個々の病気の発見法としては）優れた検査法とする根拠は乏しい」と認めながら「有効性が低いとする根拠は確立されていない」と存続を訴えている。
職場健診の費用は全国で年間３０００億円から４０００億円と推定される。連合会の梶川清専務理事は「廃止は健診料金の大幅値下げや受診者の急減につながりかねず、死活問題だ」と言う。
阿部課長は「従来は、とにかく検査するのは良いことだとやってきたが、今は有効性の証拠が求められる時代だ」と話している。【高木昭午】
毎日新聞 2005年7月17日 3時00分
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