| ★阿修羅♪ > 不安と不健康10 > 188.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
http://www.asahi.com/life/update/0604/001.html
進まぬ新型インフルエンザ対策 「指針」宮崎・広島のみ
2005年06月04日01時08分
国内で流行すると４人に１人が感染し、最悪で１７万人が死亡するとされる新型インフルエンザ対策の「指針」が、都道府県のほとんどでつくられていないことが朝日新聞社の調査で分かった。患者の受診先や感染の拡大防止策などを決めているのは、宮崎、広島両県だけだった。世界保健機関（ＷＨＯ）は５月、ベトナムで人に感染しやすい鳥インフルエンザウイルス出現の可能性を指摘しており、厚生労働省も自治体に体制整備を求めている。
５月末、都道府県の感染症担当課に聞いた。指針を策定している２県のほか、「現在、策定中」と回答したのは東京、大阪、福岡など９都府県にとどまった。残りの３６道県は「未定」とした。
宮崎は今年１月、「新型インフルエンザの対応指針」を策定した。最悪で県内約２２万人が感染し、約１６００人が死亡すると試算。患者が「海外で発生」「他県で発生」「県内で発生」「県内で集団発生」と感染の広がりを４段階に決め、方針決定機関や実務を行う機関、情報収集・提供方法などを定めている。大規模に患者が発生した時の治療は、感染症指定医療機関に限らず一般病院も受け入れるとした。
この指針を参考に、広島でも４月、同様のマニュアルをつくった。
策定していない自治体には「治療薬の備蓄も決まっていない。財政的な裏付けがない計画をつくっても意味がない」（栃木）、「県レベルでつくっても意味がない」（三重）、「他県の様子を見ながら考える」（沖縄）といった理由が多い。
新型インフルエンザは感染力が強く急激に患者が増え、多くの医療機関が必要とされる。しかし、感染者が少数の段階で抑え込みやすい新型肺炎ＳＡＲＳ対策の指針を準用したいと考える自治体も多かった。また、抗ウイルス薬で治療薬のオセルタミビル（商品名・タミフル）は、人口の３．７％分の備蓄を求められているが、予算化している自治体はなかった。
昨年８月まとまった専門家による対策報告書を受け、厚労省は都道府県にウイルス検査態勢の整備や、抗ウイルス薬の備蓄などを中心とした指針の策定を求めている。
感染症に詳しい国立国際医療センターの川名明彦医師は「新型インフルエンザは、限られた施設に入院させて封じ込める時間がなく、一般の医療機関を含めた対応が必要となる。自治体は感染の広がりの程度に応じ、行動方針を立てるべきだ」と話している。
2005年06月16日18時37分
厚生労働省のインフルエンザワクチン需要検討会は１６日、今冬のワクチン需要が２０５７万〜２１５４万本程度になるとの予測をまとめた。同省によると、今年度のワクチン製造業者の製造量は２１５０万本程度になる見込みで、十分に供給できるという。
５０８３カ所の医療機関と７７２世帯（２１０２人）への調査結果をもとに算出した。本格的な接種時期に入る前の９月に追加の調査を実施し、需要予測を補正する方針。昨冬は１６４３万本が医療機関で使用された。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 不安と不健康10掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。